「もう20年以上一緒に暮らしているから、もし自分に何かあっても財産はパートナーが引き継げるだろう」
そう考えている方もいらっしゃるかもしれません。
ところが、相続については、長年一緒に生活しているかどうかだけでは判断されません。
婚姻届を提出していない内縁関係、いわゆる事実婚の場合、内縁の妻・夫は法律上の相続人にはなりません。
一緒に暮らした期間が10年でも30年でも、この点は変わりません。
だからこそ、内縁のパートナーに財産を残したいと考えている場合には、元気なうちに準備しておくことがとても大切です。
内縁の妻・夫には相続権がありません
法律上の夫婦であれば、夫または妻が亡くなったとき、残された配偶者は常に相続人となります。
一方、婚姻届を提出していない内縁の妻・夫には、原則として相続権がありません。
法務局も、内縁の夫婦について「内縁の妻や夫には相続権がない」としたうえで、財産を残したい場合には遺言書を作成する必要性が高いと案内しています。
たとえば、内縁の夫が亡くなり、
- 内縁の妻
- 夫の兄と妹
がいたとします。
夫に子どもがおらず、両親もすでに亡くなっていれば、相続人となるのは兄と妹です。
長年夫と一緒に暮らしてきた内縁の妻が、そのまま夫の財産を相続できるわけではありません。
夫名義の預貯金や不動産などは、原則として法定相続人へ引き継がれることになります。
「ずっと一緒に暮らしてきたのだから大丈夫」という話ではないところが、内縁関係の相続で特に注意したい点です。
財産を残すなら、まず考えたいのが「遺言書」
内縁の妻・夫に財産を残したい場合、最も基本となる方法が遺言書です。
たとえば、
「私が所有する○○銀行の預金を、内縁の妻○○に遺贈する」
「私が所有する自宅土地建物を、内縁の夫○○に遺贈する」
といった内容を遺言書に定めておきます。
相続人ではない人に遺言によって財産を渡すことを「遺贈」といいます。
法務局が公表している遺言書の文例にも、事実婚の相手に財産を残すケースとして、「すべての財産を内縁の妻に遺贈する」という例が紹介されています。
内縁関係の場合は、「相続人ではないからこそ遺言を残す」という考え方が重要になります。
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財産の金額が多いか少ないかではなく、「誰に残したいのか」が法定相続と異なる場合には、遺言書を作る意味が大きくなります。
特に「自宅」を残したい場合は早めの準備を
預貯金だけでなく、自宅についても注意が必要です。
たとえば、二人で20年間暮らしてきた自宅でも、土地・建物の名義が亡くなった方だけの名義になっていれば、その不動産は相続財産になります。
内縁のパートナーに相続権がなければ、当然にそのまま住み続けられるとは限りません。
法定相続人との関係によっては、自宅の所有権をめぐって難しい問題になる可能性もあります。
「自分が亡くなったあとも、この家にはパートナーに住み続けてもらいたい」
という希望があるなら、自宅を誰に残すのかまで含めて、具体的に遺言書へ記載しておくことを検討したいところです。
子どもがいる場合は「遺留分」にも注意
では、
「内縁の妻に全財産を遺贈する」
と書いておけば、必ず全財産をそのまま渡せるのでしょうか。
ここは少し注意が必要です。
亡くなる方に子どもなどの遺留分を持つ相続人がいる場合、その相続人には法律上保障された最低限の取り分である「遺留分」があります。
たとえば前の結婚で子どもがいる方が、全財産を現在の内縁の妻に遺贈した場合、子どもから遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。
そのため、
「誰に財産を残したいか」
だけではなく、
「現在の相続人は誰なのか」
「遺留分を持つ人はいるのか」
「どの財産を誰に残すのか」
まで確認して遺言内容を考えることが大切です。
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前婚のお子さんがいる方と内縁関係にある場合は、特に確認しておきたいテーマです。
公正証書遺言という選択肢もあります
内縁の妻・夫に自宅や預貯金などの大切な財産を残す場合には、公正証書遺言を検討する方法もあります。
遺言書には自筆証書遺言などいくつかの方法がありますが、公正証書遺言は公証人が関与して作成します。
「内縁のパートナーに確実に財産を残したい」
「相続人との間で後から問題になりにくい形にしておきたい」
「自宅など大きな財産を遺贈したい」
という場合には、どの方式を選ぶのかも重要です。
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遺言執行者も決めておくと安心です
遺言書は、作っただけで終わりではありません。
亡くなったあとには、その内容に従って預貯金の解約や名義変更などの手続きを進める必要があります。
そこで検討したいのが「遺言執行者」です。
遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。
特に内縁の妻・夫は法定相続人ではありません。
相続人との関係によっては、遺贈の手続きを進める際に負担が大きくなることも考えられます。
そのため、遺言書を作成するときに、遺言執行者についても一緒に考えておくとよいでしょう。
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「自分には子どもも兄弟もいないから、遺言書を書かなくても最後は内縁の妻に渡るのでは？」
と思われることがあります。
しかし、そうとは限りません。
法定相続人がいない場合、内縁のパートナーが「特別縁故者」として家庭裁判所へ相続財産の分与を申し立てる制度はあります。
裁判所も、亡くなった方に相続人がおらず、内縁の配偶者など特別な縁故があった人について、家庭裁判所が相当と認めれば相続財産の全部または一部が分与される場合があるとしています。
ただし、これは遺言による遺贈とはまったく違います。
家庭裁判所での手続きが必要ですし、当然に財産を受け取れる制度でもありません。
最初から「この人に財産を残したい」という意思が決まっているのであれば、特別縁故者の制度をあてにするより、遺言書を準備しておくほうが確実です。
税金は法律上の配偶者と同じではありません
もう一つ忘れてはいけないのが相続税です。
法律上の配偶者には、一定の範囲まで相続税が軽減される「配偶者の税額軽減」という制度があります。
しかし、国税庁は、この制度でいう配偶者を「婚姻の届出をした者」に限るとしており、内縁関係にある方は対象になりません。
また、内縁の妻・夫が遺贈によって財産を取得し相続税が発生する場合、原則として相続税額の2割加算の対象になります。
そのため、財産の規模が大きい場合には、遺言書だけでなく税金についても税理士へ確認しながら考えておくことをおすすめします。
「そのうち考えよう」ではなく、元気なうちに
内縁関係を選んでいる理由は人それぞれです。
あえて婚姻届を提出しないという生き方も、今では珍しいものではありません。
ただ、相続については法律婚と事実婚では大きな違いがあります。
長く一緒に暮らしていても、内縁の妻・夫に当然の相続権が生まれるわけではありません。
だからこそ、
「自宅はこの人に残したい」
「預金を生活費として使ってもらいたい」
「自分が亡くなったあとも安心して生活してほしい」
という気持ちがあるのであれば、その想いを遺言書という形にしておくことが大切です。
遺言書は、財産を分けるためだけの書類ではありません。
残される大切な人が、亡くなったあとに困らないように準備しておくものでもあります。
香西行政書士事務所では遺言書作成をサポートしています
香西行政書士事務所では、岡崎市を中心に遺言書作成のご相談を承っています。
内縁の妻・夫に財産を残したい場合についても、
- 相続人の確認
- 戸籍等の必要書類の収集
- 財産内容の整理
- 遺言書案の作成
- 公正証書遺言作成に向けた公証役場との調整
- 遺言執行者に関するご相談
など、ご事情を伺いながら準備を進めていきます。
「まだ遺言書を書くと決めたわけではないけれど、自分の場合は必要なのか知りたい」
という段階でも構いません。
大切な方にきちんと財産を残すために、まずは現在の相続関係を確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。
※個別の事案について紛争性がある場合は弁護士、相続登記は司法書士、相続税その他の税務判断については税理士など、必要に応じて各専門家への相談が必要となります。
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