相続が発生したとき、意外と手間がかかるのが銀行口座の手続きです。
「亡くなった父の口座を解約したいけれど、何を持って銀行へ行けばいいのか分からない」
「銀行から戸籍をそろえてくださいと言われたけれど、どこまで必要なの？」
「平日に何度も銀行へ行く時間がない」
相続のご相談を受けていると、こうしたお悩みは珍しくありません。
では、銀行の相続手続きを行政書士に依頼することはできるのでしょうか。
結論からいうと、行政書士は、相続人の調査や戸籍の収集、遺産分割協議書の作成など、銀行の相続手続きに必要となる準備を含め、幅広くサポートすることができます。
ただし、金融機関によっては代理人による手続きの取扱いが異なるため、「すべてを行政書士に任せれば、本人は何もしなくてよい」とは限りません。
今回は、銀行預金の相続手続きについて、行政書士がどこまでお手伝いできるのかを分かりやすくご説明します。
銀行口座の相続は、まず「誰が相続人か」を確認するところから
銀行の相続手続きというと、通帳を持って銀行へ行けば済むように思われるかもしれません。
実際には、そう簡単ではありません。
金融機関としては、亡くなった方の預金を「本当に受け取る権利がある人」に払い戻さなければならないため、まず法定相続人を確認する必要があります。
そのため一般的には、
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍
- 相続人の戸籍
- 印鑑証明書
- 遺産分割協議書
- 遺言書
- 金融機関所定の相続手続書類
などが必要になります。
どの書類が必要になるかは、遺言書の有無や遺産分割の方法、金融機関によっても変わります。
この「必要書類をそろえる」という部分が、相続手続きの最初の大きな山場です。
行政書士は戸籍の収集や相続人調査をサポートできます
銀行手続きの前提となるのが、相続人の確定です。
行政書士は、ご依頼を受けた相続手続きに必要な範囲で戸籍を収集し、相続関係を整理することができます。
亡くなった方の戸籍が一つの市役所だけでそろうとは限りません。
結婚や転籍などによって本籍地が変わっている場合には、複数の市区町村から戸籍を取り寄せなければならないこともあります。
ご自身で進めることもできますが、
「どの戸籍まで取ればいいのか分からない」
「古い戸籍を見ても誰が相続人なのか判断できない」
というところで手続きが止まってしまうケースもあります。
行政書士は、戸籍を確認しながら相続関係を整理し、その後の手続きにつなげていくことができます。
日本行政書士会連合会も、法的紛争になっている事案などを除き、相続人の確定や遺産分割協議書などの書類作成、その前提となる調査を行政書士の相続業務として案内しています。
「法定相続情報一覧図」を作っておくと便利なことも
銀行口座が複数ある場合には、「法定相続情報証明制度」を利用すると手続きが進めやすくなることがあります。
これは、戸籍を基に相続関係を一覧図にして法務局へ申し出ると、登記官の認証が付いた「法定相続情報一覧図の写し」を交付してもらえる制度です。
この一覧図は銀行などの相続手続きにも利用できるため、金融機関ごとに大量の戸籍を提出する負担を減らせます。
行政書士は、法定相続情報一覧図の作成だけでなく、相続人から委任を受けて法務局への申出を代理することもできます。
銀行が何行もある場合には、特に便利な制度です。
遺産分割協議書の作成も行政書士に依頼できます
遺言書がなく、相続人が複数いる場合には、
「○○銀行の預金は長男が相続する」
といった内容を相続人全員で話し合うことがあります。
その話し合いの結果を書面にしたものが「遺産分割協議書」です。
行政書士は、相続人全員ですでに合意している内容を基に、遺産分割協議書を作成することができます。
銀行手続きだけでなく、不動産、自動車、その他の財産をまとめて協議書に記載することもあります。
「銀行から遺産分割協議書を提出してくださいと言われたけれど、どう作ればよいのか分からない」
という場合にもご相談いただけます。
行政書士が作成できる「権利義務に関する書類」の代表例として、日本行政書士会連合会も遺産分割協議書を挙げています。
銀行への手続きを行政書士が代理できる場合もあります
ここは少し注意が必要です。
銀行や証券会社によっては、委任状などを提出することで、相続人から委任を受けた代理人が手続きを行える場合があります。
一方で、金融機関によって代理人の取扱いや必要書類は異なります。
例えば、代理人による申込みについて委任状などを求める金融機関や、相続手続代理人の職印証明書等を必要書類として案内している金融機関もあります。
そのため当事務所でも、実際に手続きを進める際には、まず対象となる金融機関へ確認し、
「行政書士がどこまで代理できるのか」
「相続人本人の署名や来店が必要なのか」
「どの書類を提出すればよいのか」
を確認しながら進めることになります。
ここは、銀行によって運用が違うと考えておいたほうがよいでしょう。
行政書士に依頼しても対応できない場合があります
銀行の相続手続きに関連することだからといって、行政書士がすべて対応できるわけではありません。
特に注意したいのが、相続人同士で争いになっている場合です。
例えば、
「兄が預金を全部取得すると言って譲らない」
「遺産分割の内容について相続人同士で話がまとまらない」
「他の相続人に財産を渡すよう交渉してほしい」
といったケースです。
行政書士は、一方の相続人の代理人として相手方と遺産分割の交渉を行うことはできません。
このような場合には、弁護士への相談が必要になります。
また、相続財産に不動産があり、相続登記を専門家へ依頼する場合には司法書士、相続税の申告が必要な場合には税理士の業務になります。
相続手続きでは、一つの士業だけですべてが完結するとは限りません。
必要に応じて適切な専門家につないでもらえるかどうかも、相談先を選ぶ際のポイントだと思います。
銀行口座が複数あると、思った以上に時間がかかります
実際の相続では、
「三菱UFJ銀行に一つだけ」
というようなケースばかりではありません。
地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行、ネット銀行など、複数の金融機関に口座があることもあります。
さらに、
「どこの銀行に口座があるのか分からない」
というところから調べなければならないこともあります。
通帳、キャッシュカード、郵便物、スマートフォン、確定申告書などを確認しながら、財産を一つずつ整理していく作業になります。
銀行が何行もあれば、その都度必要書類を確認し、相続届などを書き、提出していかなければなりません。
仕事をしながら進めるとなると、かなりの負担になることがあります。
「銀行の手続きだけ」でも相談して大丈夫です
相続というと、
「不動産がたくさんあるような人が専門家に頼むもの」
と思われる方もいらっしゃいます。
そんなことはありません。
実際には、
「父が亡くなり、財産は自宅と預金くらいです」
「不動産の登記は司法書士に頼むので、銀行関係だけ手伝ってほしい」
「戸籍と銀行口座の解約をまとめてお願いしたい」
といったご相談も考えられます。
銀行預金だけであっても、相続人の確認から始まり、戸籍収集、必要書類の確認、遺産分割協議書の作成など、やることは少なくありません。
全部をご自身で抱え込む必要はありません。
岡崎市で銀行の相続手続きにお困りの方へ
香西行政書士事務所では、相続手続きについて、
「何から始めればいいのか分からない」
という段階からご相談いただけます。
戸籍の収集、相続人の確認、法定相続情報一覧図の作成、遺産分割協議書の作成など、ご事情に応じて必要な手続きを整理してサポートいたします。
銀行の相続手続きについても、金融機関ごとの必要書類や手続方法を確認しながら進めていきます。
相続手続きは、一つひとつを見ると難しくないようでも、全体を通して進めてみると想像以上に時間がかかるものです。
「これくらいのことで行政書士に相談してもいいのかな」
と迷われる必要はありません。
まず現在どこまで手続きが進んでいるのか、何に困っているのかをお聞かせください。
岡崎市を中心に、相続・遺言に関するご相談を承っております。
相続手続きを少しでも分かりやすく、安心して進めていただけるようお手伝いいたします。
※本記事は一般的な相続手続きを説明したものです。金融機関ごとに必要書類や代理人の取扱いが異なるほか、相続人間に争いがある場合など、個別の事情によって対応が異なります。
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