「自分が亡くなったら、お世話になった人に財産を残したい」
「相続人ではないパートナーに預貯金を渡したい」
こうした希望を実現する方法のひとつが、遺言書による「遺贈」です。
遺贈を使えば、法定相続人ではない人にも財産を残すことができます。
ただし、遺贈には大きく分けて「包括遺贈」と「特定遺贈」の2つがあり、どちらを選ぶかによって、財産を受け取る人の立場や手続きがかなり変わります。
名前だけを見ると少し難しそうですが、違いはそれほど複雑ではありません。
そもそも「遺贈」とは？
遺贈とは、遺言によって自分の財産を人や団体などに無償で譲ることをいいます。
民法では、遺言者は「包括」または「特定」の方法で、その財産の全部または一部を処分できるとされています。
たとえば、
「長年お世話になったAさんに財産を残したい」
という場合、Aさんが法定相続人でなくても、遺言書にその意思を残しておくことで財産を渡すことが可能です。
ここで考えなければならないのが、「何を、どのような形で渡すのか」です。
その方法が、包括遺贈と特定遺贈です。
包括遺贈とは
包括遺贈は、財産を一つひとつ指定するのではなく、遺産全体に対する割合で財産を渡す方法です。
たとえば、
「私の全財産をAさんに遺贈する」
「私の全財産の2分の1をAさんに遺贈する」
といった内容です。
預貯金や株式、自動車などを個別に指定するのではなく、「全部」「2分の1」といった形で指定するのが特徴です。
この方法には、遺言書を作った後に財産の内容が変わっても対応しやすいというメリットがあります。
たとえば、遺言書を作成した時点ではA銀行に預金があったものの、その後B銀行へ預け替えたとしても、「全財産を遺贈する」という内容であれば、基本的にはその時点で残っている財産が対象になります。
ただし、包括遺贈には大切な注意点があります。
包括遺贈では「借金」も無視できない
民法上、包括受遺者は「相続人と同一の権利義務を有する」とされています。
そのため、包括遺贈では預貯金や不動産などのプラスの財産だけを見ればよいわけではありません。遺産に債務が含まれていれば、それも考慮する必要があります。
たとえば、
- 預貯金 1,000万円
- 借入金 300万円
という状態で「全財産をAさんに包括遺贈する」とした場合、Aさんは1,000万円だけを受け取るという単純な話ではありません。
包括遺贈を検討するときは、財産だけではなく、借入金や保証債務などがないかについても確認しておくことが重要です。
特定遺贈とは
一方の特定遺贈は、渡したい財産を具体的に指定する方法です。
たとえば、
「○○銀行○○支店の普通預金をAさんに遺贈する」
「岡崎市○○町所在の土地・建物をAさんに遺贈する」
「現金500万円をAさんに遺贈する」
といった内容です。
「誰に」「何を」渡すのかがはっきりしているため、遺言者の意思を反映しやすい方法です。
また、包括遺贈のように、遺産全体について相続人と同じ立場で権利義務を承継するものではありません。
「自宅だけはこの人に残したい」
「預金のうち500万円をこの人に渡したい」
というように、渡したい財産が明確に決まっている場合には、特定遺贈が検討しやすいでしょう。
包括遺贈と特定遺贈の違い
主な違いを整理すると、次のようになります。
| 包括遺贈 | 特定遺贈 | |
|---|---|---|
| 財産の指定 | 「全財産」「2分の1」など割合で指定 | 預金・不動産・金額などを具体的に指定 |
| 受遺者の立場 | 相続人と同一の権利義務を有する | 指定された財産を受け取る立場 |
| 債務 | 割合に応じて問題となる | 遺産全体の債務を当然に割合承継するものではない |
| 財産が変動した場合 | 比較的対応しやすい | 財産の売却・変更などに注意が必要 |
| 放棄 | 相続の承認・放棄と同様の扱い | 原則として遺言者の死亡後に放棄可能 |
特に大きな違いは、「包括受遺者は相続人に近い立場になる」という点です。
名称の違いだけではありません。
遺贈された人は、必ず受け取らなければならない？
遺言書に名前を書かれたからといって、受遺者が必ず財産を受け取らなければならないわけではありません。
遺贈を放棄することもできます。
ただし、ここでも包括遺贈と特定遺贈では扱いが異なります。
特定遺贈については、民法上、受遺者は遺言者の死亡後に遺贈を放棄することができます。
一方、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持つため、相続の承認・放棄に関するルールが適用されます。原則として、自分のために遺贈があったことを知った時から3か月という期間が問題になります。
「財産をもらえると思っていたら、実は債務が多かった」
というケースも考えられます。
第三者へ包括遺贈をする場合には、財産を渡す側だけでなく、受け取る側の負担についても考えておきたいところです。
第三者に財産を残す場合の5つの注意点
1．受遺者をきちんと特定する
遺言書では、「○○さんに渡す」という意思が第三者から見ても分かるようにしておく必要があります。
同姓同名の人がいる可能性もありますので、氏名だけでなく、生年月日や住所などを使って受遺者を特定する方法が考えられます。
せっかく遺言書を作るのであれば、「誰のことを指しているのか」で迷う余地はできるだけ残さない方がよいでしょう。
2．遺留分にも注意する
第三者に財産を残すこと自体は可能ですが、法定相続人の中に遺留分を持つ人がいる場合には注意が必要です。
たとえば、
「全財産を友人Aさんに遺贈する」
という遺言を残したとしても、それによって相続人の遺留分が侵害されれば、相続開始後に遺留分侵害額請求の問題が生じる可能性があります。
遺言書は「誰に渡したいか」だけでなく、残された家族とのバランスまで考えて作ることが大切です。
3．包括遺贈では債務の確認をしておく
包括遺贈をする場合、預貯金や不動産だけを見て判断するのは危険です。
借入金だけでなく、事業上の債務や保証債務などがないかも確認しておきましょう。
財産を残して相手に喜んでもらうつもりだったのに、結果として大きな負担を残してしまっては本意ではないはずです。
4．遺言執行者を決めておく
第三者への遺贈では、遺言者が亡くなった後に実際の手続きを誰が行うのかも重要です。
預貯金の手続き、不動産の名義変更、受遺者への財産の引渡しなど、遺言書を書いただけでは終わらない手続きがあります。
そのため、遺言書の中で遺言執行者を指定しておく方法があります。
「財産を誰に渡すか」と一緒に、「その遺言を誰に実現してもらうか」まで決めておくと、相続開始後の手続きが進めやすくなります。
5．相続税も確認しておく
第三者への遺贈で忘れやすいのが税金です。
遺贈によって財産を取得した人も、財産額などによっては相続税の対象となります。
さらに、財産を取得した人が亡くなった方の配偶者や一親等の血族などに該当しない場合には、その人について計算された相続税額に20％相当額が加算される制度があります。
「第三者に遺贈したら財産の20％が税金になる」という意味ではありません。
そもそも相続税が発生するかどうか、発生するとすればいくらになるのかは、遺産全体の内容や受遺者などによって変わります。
財産額が大きい場合には、遺言書を作る段階で税理士に確認しておくと安心です。
「全部を渡したい」なら包括遺贈でよい？
ご相談の中でも、
「この人に全部残したいので、包括遺贈でいいですよね」
という考え方になりがちです。
もちろん、包括遺贈が適しているケースはあります。
一方で、債務の有無や受遺者の事情、相続人との関係によっては、いくつかの財産を特定遺贈とした方がよいこともあります。
大切なのは、「包括遺贈と特定遺贈のどちらが一般的に優れているか」ではありません。
自分が亡くなった後、
誰に何を残したいのか。
その人にどのような負担が生じるのか。
残された相続人との関係はどうなるのか。
そこまで考えて遺言書の内容を決めることです。
まとめ
包括遺贈と特定遺贈は、どちらも遺言によって財産を残す方法ですが、法的な意味は大きく異なります。
全財産や一定割合を残す包括遺贈は、財産が変動しても対応しやすい反面、受遺者が債務も含めて相続人に近い立場になる点に注意が必要です。
一方、特定遺贈は、「自宅をこの人に」「預金500万円をこの人に」といったように、残したい財産を明確にしたい場合に使いやすい方法です。
特に、法定相続人ではない第三者に財産を残す遺言では、文章のわずかな違いによって、受遺者の立場や手続きが変わることがあります。
「自分の希望は決まっているけれど、遺言書にどう書けばよいか分からない」
そんな段階からでも構いません。
香西行政書士事務所では、岡崎市を中心に、公正証書遺言・自筆証書遺言の作成支援や、相続に関するご相談を承っております。
ご本人のお気持ちを伺いながら、財産を「誰に、どのように残すのか」を一緒に整理していきます。
※本記事は一般的な制度について記載したものであり、個別の事案によって取扱いが異なる場合があります。税務については税理士、登記については司法書士など、必要に応じて各専門家への確認が必要となります。
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