相続手続きを進めていると、「法定相続情報一覧図」という言葉を目にすることがあります。
銀行から案内されたり、相続登記について調べている途中で知ったりして、
「これは必ず作らないといけないの？」
「戸籍を集めているのに、さらに別の書類を作る必要があるの？」
と思われる方もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、法定相続情報一覧図は必ず作らなければならないものではありません。
ただし、銀行口座が複数ある場合や、不動産の相続登記など、いくつもの相続手続きを行う場合には、作っておくとかなり便利なことがあります。
今回は、法定相続情報一覧図とはどのようなものなのか、どんな場合に作ったほうがよいのかを説明します。
法定相続情報一覧図とは？
法定相続情報一覧図とは、亡くなった方（被相続人）と法定相続人との関係を、家系図のような形で一覧にした書類です。
法務局に必要な戸籍謄本等と一覧図を提出して申出を行い、内容に問題がなければ、登記官の認証文が付いた「法定相続情報一覧図の写し」が交付されます。
この写しを、相続登記や預貯金の払戻しなどの相続手続で、戸籍謄本等の束に代えて利用できる場合があります。
法務局での一覧図の写しの交付手数料は無料です。必要な範囲で複数通の交付を受けることもできます。
何が便利なの？
相続手続きを経験したことがある方なら分かると思いますが、相続関係を証明する戸籍は、場合によってはかなりの枚数になります。
例えば、亡くなった方の
- 出生から死亡までの戸籍
- 除籍謄本
- 改製原戸籍
- 相続人の現在戸籍
などを集めることがあります。
銀行が3行あれば、それぞれの金融機関で戸籍を確認してもらうことになり、提出して返却を受け、次の銀行へ提出するという流れになることもあります。
一方、法定相続情報一覧図の写しを複数取得しておけば、
A銀行には1通、
B銀行にも1通、
別の相続手続にも1通、
というように、複数の手続きを並行して進めやすくなります。
ここが、この制度の大きなメリットです。
こんな場合は作っておくと便利です
私であれば、次のような相続では法定相続情報一覧図の作成を検討します。
1．銀行口座が複数ある
銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行、証券会社など、手続先が複数ある場合です。
それぞれに大量の戸籍を持参したり郵送したりするより、一覧図の写しを利用できれば、書類の管理がかなり楽になります。
2．預金の払戻しと相続登記を行う
「銀行の手続きもあるし、自宅の名義変更もある」という相続は珍しくありません。
こうした複数の相続手続を予定している場合も、一覧図を作っておくメリットがあります。
なお、2024年4月1日からは、相続登記など一定の不動産登記について、法定相続情報番号を申請書に記載することで、法定相続情報一覧図の写し自体の添付を省略できる仕組みも設けられています。
3．戸籍の枚数が多い
再婚されている場合や、兄弟姉妹が相続人となる場合など、相続関係によっては戸籍が多くなります。
分厚い戸籍の束を何度も持ち歩いたり郵送したりするより、A4用紙の一覧図で相続関係を示せたほうが扱いやすいでしょう。
逆に、無理に作らなくてもよいケースもあります
法定相続情報一覧図は便利な制度ですが、すべての相続で作成したほうがよいとは限りません。
例えば、
「相続財産は銀行預金が1口座だけ」
「手続先が1か所しかない」
というようなケースであれば、集めた戸籍をそのまま使用して手続きを終えたほうが早いこともあります。
一覧図を作るためには、結局のところ最初に戸籍を集め、相続関係を確認し、一覧図を作成して法務局へ申出をする必要があります。
そのため、一覧図を作る手間と、その後の手続が楽になるメリットを比較して判断することが大切です。
「便利そうだから、とりあえず作る」というより、手続先の数を見て判断するとよいでしょう。
法定相続情報一覧図だけですべての相続手続ができるわけではありません
ここは少し注意が必要です。
法定相続情報一覧図で証明できるのは、基本的に戸籍から確認できる「法定相続人が誰なのか」という情報です。
例えば、
「長男が自宅を相続することになった」
「相続人の一人が相続放棄をした」
といった内容まで一覧図が証明してくれるわけではありません。
遺産分割協議を行った場合には遺産分割協議書などが必要になりますし、手続先によって印鑑証明書など別の書類を求められることもあります。
つまり、
「一覧図があれば相続書類はこれ1枚で全部終わる」
というものではありません。
戸籍の束を何度も提出する負担を軽くするための制度、と考えていただくと分かりやすいと思います。
一度作っておけば再交付も可能
法定相続情報一覧図は、法務局で一定期間保管されます。
現在は申出日の翌年から起算して5年間保存され、その期間内であれば再交付を申し出ることができます。
ただし、原則として再交付を申し出ることができるのは、最初に申出人となった方です。
相続手続きを進めている途中で、
「別の銀行口座が見つかった」
「証券会社にも手続きが必要になった」
ということがありますので、こうした場合にも便利です。
「作るべきか」は相続手続全体を見て判断する
法定相続情報一覧図は、作らなければ相続手続ができない書類ではありません。
一方で、
- 複数の金融機関に口座がある
- 不動産がある
- 証券会社などの手続もある
- 戸籍の枚数が多い
- 複数の手続きを同時に進めたい
といった場合には、作成するメリットが大きくなります。
相続手続では、一つひとつの書類だけを見るのではなく、
「これから、どこで、どのような手続きをしなければならないのか」
を最初に整理することが大切です。
法定相続情報一覧図についても、相続財産や手続先を確認したうえで、本当に作ったほうが便利なのかを考えるとよいでしょう。
香西行政書士事務所では、相続関係の確認や戸籍収集、法定相続情報一覧図の作成など、相続手続に関するご相談を承っています。
「何から始めればよいのか分からない」
「銀行から戸籍を用意するように言われたけれど、どこまで集めればよいのか分からない」
といった段階でも構いません。
相続手続でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
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