行政書士に遺言書作成を相談するメリット

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「遺言書は、自分で書けばいいのでは?」

そう思われる方も多いかもしれません。

実際、自筆証書遺言であれば、法律で定められた要件を満たすことで、ご自身で作成することができます。

ただ、遺言書を作るときに難しいのは、文章を書くことそのものではありません。

「誰に、何を、どのように残すのか」
「この内容で家族が困らないか」
「自分が亡くなったあと、本当にこのとおり手続きできるのか」

こうしたことを一つずつ整理していくところに、遺言書作成の難しさがあります。

今回は、行政書士に遺言書作成を相談するメリットについてお伝えします。

目次

遺言書は「書けばいい」というものではありません

遺言書には、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。

自筆証書遺言は、ご自身で作成できる手軽さがあります。一方で、法律上の要件を満たしていなかったり、内容に不備があったりすると、せっかく作った遺言書が思ったような効果を発揮しないことがあります。

公正証書遺言は、公証人が関与し、証人2名以上の立会いのもとで作成する方法です。原本が公証役場で保管され、家庭裁判所での検認も必要ありません。

どちらを選ぶにしても、まず大切なのは「どんな遺言を残したいのか」を整理することです。

行政書士に相談するメリット① 自分の考えを整理できる

遺言書を作ろうと思っても、最初から内容がきれいに決まっている方はそれほど多くありません。

「長男には自宅を残したい」
「介護してくれた娘には少し多く残したい」
「子どもはいないので、お世話になった人に財産を渡したい」
「相続人同士が揉めないようにしておきたい」

お話を伺っているうちに、ご本人の希望が少しずつ具体的になっていくことがあります。

行政書士に相談するメリットの一つは、遺言書を書く前の段階から、自分の考えを整理できることです。

「何を書けばよいのか分からない」というところからでも、相談を始めることができます。

行政書士に相談するメリット② 相続関係や財産を整理してから作成できる

遺言書を作る前には、誰が相続人になるのか、どのような財産があるのかを確認しておくことが大切です。

たとえば、預貯金、不動産、株式などの財産がある場合、内容を整理しないまま遺言書を作ると、財産の記載漏れが生じることがあります。

また、家族関係によっては、ご本人が考えていた相続人と、法律上の相続人が異なる場合もあります。

行政書士は、遺言書作成の支援だけでなく、相続関係や財産関係を整理するための書類作成・調査などにも対応します。日本行政書士会連合会も、行政書士の業務として遺言書作成の支援を案内しています。

遺言書の文章だけを見るのではなく、その前提となる部分から整理できることは大きなメリットです。

行政書士に相談するメリット③ 希望に合った遺言方法を検討できる

「自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらがいいですか?」

これは遺言のご相談でよく出る疑問です。

どちらかが一律に優れているわけではありません。

財産の内容、家族構成、年齢、遺言の内容、費用などによって、適した方法は変わります。

また、自筆証書遺言については、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用する方法もあります。法務局で保管された自筆証書遺言については、相続開始後の家庭裁判所による検認が不要です。

それぞれの特徴を理解したうえで、ご自身に合った方法を選ぶことが大切です。

行政書士に相談するメリット④ 公正証書遺言の準備も進めやすい

公正証書遺言を作る場合には、公証人とのやり取りや必要書類の準備などがあります。

公証人が最終的に遺言公正証書を作成しますが、その前に、

「どんな内容の遺言にするのか」
「どの財産を誰に残すのか」
「遺言執行者をどうするのか」

といった内容を整理しておく必要があります。

行政書士に相談することで、ご本人の希望を整理しながら遺言書の原案を作成し、公正証書遺言の作成に向けた準備を進めることができます。

行政書士に相談するメリット⑤ 遺言書を作った“その後”まで考えられる

遺言書は、作成した時点で終わりではありません。

むしろ大切なのは、ご本人が亡くなったあとに、遺言の内容をきちんと実現できるかどうかです。

そこで検討しておきたいのが「遺言執行者」です。

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。

財産の内容や遺言の内容によっては、あらかじめ遺言執行者を指定しておくことで、相続開始後の手続きを進めやすくなる場合があります。

遺言書を作るときには、「何を書くか」だけでなく、「亡くなったあと、誰が手続きをするのか」まで考えておくことをおすすめします。

こんな場合は、一度相談してみてもよいと思います

特に次のような場合は、遺言書を作る前に専門家へ相談する意味があります。

・子どもがいない
・前妻、前夫との間に子どもがいる
・特定の子どもに自宅を残したい
・相続人以外の人に財産を残したい
・介護してくれた家族に多く財産を残したい
・兄弟姉妹が相続人になる
・不動産がある
・相続人同士の関係に不安がある
・遺言執行者を決めておきたい

このような場合は、単に「遺言書を書く」というよりも、相続全体を見ながら内容を考える必要があります。

争いがある場合などは、行政書士だけでは対応できないこともあります

行政書士は、遺言書をはじめとする権利義務に関する書類の作成や、その作成に関する相談を行うことができます。一方で、他の法律によって制限されている業務を行うことはできません。

すでに相続人同士で争いになっている場合には弁護士、不動産の相続登記は司法書士、相続税については税理士など、内容によって他の専門家への相談が必要になることがあります。

大切なのは、「行政書士だけですべてを解決すること」ではなく、その方の状況に応じて必要な専門家につなぐことだと考えています。

まとめ|遺言書を作る目的から考えてみませんか

遺言書は、ご自身の財産をどうするかを決める書類ですが、それだけではありません。

「家族にできるだけ負担をかけたくない」
「自分の意思をきちんと残しておきたい」
「お世話になった人に財産を渡したい」

そのような想いを形にするものでもあります。

だからこそ、最初から完璧な遺言書を作ろうとする必要はありません。

まずは、「自分は誰に、何を残したいのか」から考えてみてはいかがでしょうか。

香西行政書士事務所では、相続関係や財産の状況を確認しながら、遺言書作成のサポートを行っています。

「まだ遺言書を作ると決めたわけではない」
「自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらがいいか分からない」

そのような段階でも構いません。

岡崎市を中心に、遺言・相続についてのご相談を承っています。将来の相続について気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。

香西行政書士事務所
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