戸籍の広域交付だけで相続の戸籍は全部そろう?注意したいケースを解説

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相続手続きを始めると、思っていた以上に手間がかかるのが「戸籍集め」です。

亡くなった方の現在の戸籍だけ取ればよいと思っていたら、

「出生までさかのぼってください」

「前の本籍地の戸籍も必要です」

と言われ、何通もの戸籍を集めることになった、というケースは珍しくありません。

こうした戸籍収集の負担を軽くしてくれたのが、2024年3月から始まった「戸籍の広域交付制度」です。

以前の記事「戸籍の広域交付制度で相続手続きは楽になった?」でも制度の概要をご紹介しましたが、実際の相続手続きでは、広域交付を利用してもすべての戸籍がそろうとは限りません。

今回は、その点をもう少し実務的に見ていきます。

目次

広域交付で戸籍集めはかなり便利になった

従来、戸籍謄本は原則として本籍地の市区町村に請求する必要がありました。

たとえば、亡くなった方が結婚や転籍などによって、

岡崎市
↓
名古屋市
↓
東京都

というように本籍地を移していた場合、それぞれの市区町村へ戸籍を請求しなければならないことがありました。

郵送請求の場合は、申請書を用意し、手数料を準備し、返信用封筒を同封するなど、それなりの手間がかかります。

現在は広域交付制度を利用することで、本籍地が全国各地に分かれていても、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できるようになりました。

相続人が自分で戸籍を集める場合には、以前と比べてかなり便利になったと感じます。

ただし、「最寄りの役所へ一度行けば、相続に必要な戸籍が必ず全部そろう」という制度ではありません。

兄弟姉妹の戸籍は広域交付では取れない

特に注意したいのが、兄弟姉妹が相続人になるケースです。

広域交付を利用できるのは、請求する方から見て、

  • 本人
  • 配偶者
  • 父母・祖父母などの直系尊属
  • 子・孫などの直系卑属

の戸籍です。

兄弟姉妹は対象に含まれていません。

たとえば、子どものいない叔父や叔母が亡くなり、甥や姪が相続人になるケースなどでは、相続関係を確認するために必要となる戸籍を広域交付だけですべて集められないことがあります。

兄弟姉妹が相続人になる相続は、そもそも確認しなければならない戸籍の範囲が広くなりやすいため、注意が必要です。

古い戸籍が広域交付の対象外になることもある

相続では、亡くなった方の「出生から死亡まで」の戸籍を確認するのが基本です。

そのため、現在の戸籍だけでなく、除籍謄本や改製原戸籍までさかのぼることがあります。

広域交付では除籍謄本なども取得できますが、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外です。

古い戸籍が含まれている場合には、本籍地の市区町村へあらためて請求しなければならないことがあります。

「広域交付で何通か取れたから、これで全部だろう」

と思い込まず、出生まできちんとつながっているかを確認することが大切です。

戸籍の附票は広域交付の対象外

もう一つ間違えやすいのが「戸籍の附票」です。

戸籍の附票には、その戸籍に在籍している間の住所の履歴などが記録されています。

相続手続きでは、亡くなった方の最後の住所を確認したり、不動産登記簿上の住所とのつながりを確認したりする場面で必要になることがあります。

しかし、戸籍の附票は広域交付の対象ではありません。

戸籍そのものが広域交付で取得できたとしても、附票については別途、本籍地の市区町村へ請求する必要があります。

行政書士が代理で広域交付を利用することはできない

「それなら行政書士に頼んで、広域交付でまとめて取ってもらおう」

と思われるかもしれません。

ところが、広域交付制度は代理人による請求が認められていません。

請求できる本人や配偶者、直系親族が市区町村の窓口へ出向き、顔写真付きの本人確認書類を提示して請求する必要があります。

そのため、行政書士へ相続人調査や戸籍収集を依頼する場合には、広域交付とは別の方法で必要な戸籍を収集していくことになります。

ここは、通常の戸籍請求と広域交付を混同しやすいところです。

大切なのは「戸籍を取ること」より「戸籍を読み解くこと」

広域交付によって、戸籍を「取る」作業は確かに楽になりました。

一方で、相続手続きで本当に大切なのは、集めた戸籍から相続関係を正しく確認することです。

転籍、婚姻、離婚、養子縁組、認知、代襲相続などがあると、一見しただけでは相続人を判断しにくい場合があります。

特に、

「前の結婚で子どもがいるかもしれない」

「兄弟姉妹が何人いるのか分からない」

「古い戸籍の文字が読みづらい」

「どこまで戸籍をさかのぼればよいのか分からない」

というケースでは、単に戸籍を取得するだけでは相続人調査は終わりません。

戸籍を一つずつつなぎ合わせながら、相続人を確定していく必要があります。

広域交付は便利。ただし「万能」ではありません

戸籍の広域交付制度によって、相続時の戸籍収集は以前よりかなり便利になりました。

特に、亡くなった親の本籍地が何度も変わっているような場合には、最寄りの市区町村でまとめて請求できるメリットは大きいでしょう。

ただ、兄弟姉妹の戸籍や戸籍の附票など、広域交付では取得できないものもあります。

また、必要な戸籍がすべてそろっているかどうかの判断は、制度が便利になっても変わらず重要です。

「役所でもらった戸籍があるけれど、これで全部なのか分からない」

そんな場合は、戸籍を一度整理してみることをおすすめします。

香西行政書士事務所では、相続人調査や戸籍収集、遺産分割協議書の作成、法定相続情報一覧図の作成など、相続手続きのサポートを行っています。

岡崎市周辺で相続手続きを進める中で、戸籍について分からないことがありましたら、お気軽にご相談ください。

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「相続人調査とは?戸籍から相続人を確定する方法」

「法定相続情報一覧図は作ったほうがよい?」

戸籍を集めた後に何をすればよいのかまで知りたい方は、あわせてご覧ください。

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