「子どもだけでなく、かわいい孫にも財産を残してあげたい」
相続や遺言のことを考え始めたとき、このように思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
進学や結婚、住宅購入など、これから何かとお金が必要になる孫のために、自分の財産を役立ててほしい。そう考えるのは、とても自然なことだと思います。
ただし、孫だからといって、必ず祖父母の財産を相続できるわけではありません。
孫に確実に財産を残したいのであれば、あらかじめ方法を考えておくことが大切です。
今回は、孫に財産を残す主な方法と、それぞれの注意点について解説します。
孫は原則として法定相続人ではありません
まず知っておきたいのが、孫の相続上の立場です。
たとえば、
- 祖父
- 長男
- 長男の子である孫
という家族構成で、祖父が亡くなった場合を考えてみます。
この場合、長男が存命であれば、原則として長男が相続人となり、その子である孫は相続人にはなりません。
一方、長男が祖父より先に亡くなっている場合などには、孫が長男に代わって相続人となることがあります。これを「代襲相続」といいます。
つまり、
「孫なんだから、亡くなったら何かしら相続できるだろう」
と思っていると、実際には財産が渡らない可能性があります。
孫に財産を残したいという明確な希望がある場合には、その意思をきちんと形にしておく必要があります。
方法1 遺言書で孫に財産を遺贈する
孫に財産を残す方法として、まず検討したいのが遺言書です。
孫が法定相続人でなくても、
「孫の〇〇に金500万円を遺贈する」
「〇〇銀行〇〇支店の普通預金を孫の〇〇に遺贈する」
といった内容を遺言書に記載することで、孫に財産を残すことができます。
相続人ではない人に遺言によって財産を渡すことを「遺贈」といいます。
特に、
「今すぐ財産を渡す必要はないけれど、自分が亡くなった後には孫に残したい」
という場合には、遺言は使いやすい方法です。
何を孫に残すのかを具体的にしておく
遺言書を作る際には、単に「孫にも財産を残す」と考えるだけでなく、
- 現金をいくら残すのか
- 預貯金を残すのか
- 不動産を残すのか
- 他の相続人には何を残すのか
まで考えておくことが大切です。
「孫には300万円、残りは子どもたちへ」とする方法もあれば、「この不動産を孫に残したい」というケースもあります。
財産全体を見ながら配分を考える必要があります。
遺留分にも注意が必要です
遺言書を書けば、どのような内容でも問題ないというわけではありません。
たとえば、配偶者や子どもがいるにもかかわらず、
「全財産を孫に遺贈する」
という遺言を作った場合、他の相続人の「遺留分」を侵害する可能性があります。
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている最低限の取り分です。
せっかく孫のために遺言書を作っても、それが原因で子どもと孫との間に問題が起きてしまっては、望んでいた結果とはいえないでしょう。
孫へ財産を残す場合には、他の相続人とのバランスも考えておくことをおすすめします。
方法2 生前贈与で孫に渡しておく
亡くなった後ではなく、元気なうちに孫へ財産を渡しておく「生前贈与」という方法もあります。
たとえば、
「大学進学のために使ってほしい」
「社会人になったので、将来のために貯金してほしい」
など、自分の目で孫の成長を見ながら財産を渡せることは、生前贈与の大きな特徴です。
暦年課税の場合、贈与を受けた人について年間110万円の基礎控除があります。
ただし、
「毎年110万円以内なら何も考えずに渡してよい」
というほど単純ではありません。
最初から何年間にもわたり一定額を贈与する約束をしていた場合など、贈与の方法によって税務上の扱いが変わる可能性があります。
また、相続開始前の贈与について相続税の計算に影響する場合もありますので、ある程度まとまった生前贈与を検討するときには、税理士など税の専門家にも確認しておくと安心です。
方法3 生命保険の受取人を孫にする
生命保険を利用して孫にお金を残す方法も考えられます。
契約内容にもよりますが、死亡保険金の受取人を孫に指定しておけば、祖父母が亡くなった後、孫が直接保険金を受け取ることができます。
預貯金などの遺産とは異なる特徴があるため、「現金を確実に渡したい」という場合には選択肢の一つになります。
ただし注意したいのが税金です。
被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は、一定の場合に相続税の対象になります。
また、「500万円×法定相続人の数」という生命保険金の非課税枠は、相続人が受け取った場合に適用される制度です。
法定相続人ではない孫が受取人となった場合には、この非課税枠を利用できないため、保険契約を変更する前に税務上の影響も確認しておいたほうがよいでしょう。
孫が財産を受け取ると相続税が2割増しになることも
孫へ財産を残すときに、もう一つ知っておきたいのが「相続税額の2割加算」です。
通常、祖父母から孫が遺贈などによって財産を取得した場合、孫にかかる相続税は原則として2割加算の対象となります。
たとえば、本来の相続税額が100万円であれば、一定の場合には20万円が加算されるということです。
ただし、孫の親が祖父母より先に亡くなっており、孫が代襲相続人となっている場合などには、この2割加算の対象とはなりません。
そのため、多額の財産を孫へ残したい場合には、「渡せるかどうか」だけではなく、「渡した場合にどの程度の税負担が生じるのか」まで考えておくことが重要です。
養子縁組という方法もありますが、慎重な検討が必要です
孫と養子縁組をして、法律上の子とする方法もあります。
養子になった孫は相続人となりますので、相続関係そのものが変わります。
ただし、養子縁組をすると他の相続人の相続分にも影響します。
また、実孫を養子にしたからといって、相続税の2割加算が必ずなくなるわけではありません。
単に「孫に財産を渡したい」「相続税を安くしたい」という理由だけで養子縁組を選択するのではなく、家族関係への影響も含めて慎重に考えるべき方法です。
「孫に残したい理由」を整理すると方法が見えてきます
孫に財産を残す方法はいくつかありますが、どれが一番よいかはご家庭によって違います。
たとえば、
「亡くなった後に500万円ほど残してあげたい」
のであれば、遺言書による遺贈が分かりやすいかもしれません。
一方、
「大学進学や結婚など、必要なときに使ってほしい」
のであれば、生前贈与を検討することもできます。
また、
「自分が亡くなったら、なるべく早く現金を受け取れるようにしてあげたい」
という場合には、生命保険を活用する方法もあります。
大切なのは、「孫に財産を残すこと」だけを目的にしないことです。
配偶者の今後の生活費は十分か、子どもたちはどう感じるか、自分自身の老後資金は足りるか。
こうしたことまで含めて考えたうえで、無理のない方法を選ぶ必要があります。
遺言書を作るなら、元気なうちに
相続の相談をしていると、
「まだ元気だから遺言書はもう少し先でいい」
と思われる方も少なくありません。
しかし、遺言書は判断能力が十分にあるうちに作っておく必要があります。
また、実際に財産を整理してみると、
「思っていたより預金口座が多かった」
「昔購入した土地が残っていた」
といったこともあります。
まずは財産を書き出して、「誰に何を残したいのか」を考えてみるだけでも、立派な相続対策の第一歩です。
まとめ｜孫に確実に財産を残すなら事前の準備を
孫は身近な家族ですが、法律上、常に祖父母の相続人になるわけではありません。
孫に財産を残したい場合には、主に、
- 遺言書によって財産を遺贈する
- 生前贈与をする
- 生命保険を活用する
- 状況によっては養子縁組を検討する
といった方法があります。
なかでも、「自分が亡くなった後に孫へ財産を残したい」というご希望であれば、まず遺言書を検討してみるとよいでしょう。
ただし、孫への遺贈は他の相続人の遺留分や相続税にも影響する可能性があります。
「孫にも残したいけれど、子どもたちとも揉めてほしくない」
そのような場合こそ、財産全体と家族関係を整理しながら遺言内容を考えることが大切です。
香西行政書士事務所では、遺言書作成に向けた財産や相続関係の整理、遺言書原案の作成、公正証書遺言作成のサポートなどを行っています。
「孫に財産を残したいが、どう書けばよいのか分からない」という段階でも構いません。
将来のご希望を一つずつ整理しながら、遺言の内容を一緒に考えていきます。
※相続税・贈与税など個別具体的な税務判断が必要な場合には、税理士への確認が必要となります。
香西行政書士事務所
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