「長男に自宅を残したい」
「介護をしてくれた子に、ほかの子より多く財産を渡したい」
「妻が今後の生活に困らないよう、できるだけ多く残してあげたい」
遺言書を作る理由は人それぞれです。
遺言書を作れば、自分の財産を誰にどのように引き継いでもらうか、基本的には自分の意思で決めることができます。
ただし、そこで一度考えておきたいのが「遺留分」です。
遺言書としては有効でも、特定の人に財産を集中させた結果、ほかの相続人の遺留分を侵害していると、亡くなった後に相続人同士で金銭の請求が行われる可能性があります。
せっかく家族のために作った遺言書が、相続争いのきっかけになってしまうのは避けたいところです。
今回は、遺留分に配慮しながら遺言書を作る際のポイントについて説明します。
遺留分とは？
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている最低限の取り分です。
たとえば、
「長男に全財産を相続させる」
という内容の遺言書を作ったとしても、ほかに配偶者や子どもがいる場合、その人たちには遺留分が認められる可能性があります。
遺留分が認められるのは、基本的に次の相続人です。
- 配偶者
- 子どもや孫などの直系卑属
- 父母や祖父母などの直系尊属
一方、兄弟姉妹には遺留分がありません。
ここは遺言書を作る際に非常に重要なポイントです。
遺留分はどのくらいある？
遺留分全体の割合は、原則として遺産の2分の1です。
ただし、父母や祖父母などの直系尊属だけが相続人になる場合は3分の1となります。
そこから、それぞれの法定相続分に応じて個人の遺留分を計算します。
たとえば、相続人が妻と子ども2人の場合を考えてみます。
法定相続分は、
- 妻 2分の1
- 子A 4分の1
- 子B 4分の1
です。
遺留分全体は2分の1なので、それぞれの遺留分は、
- 妻 4分の1
- 子A 8分の1
- 子B 8分の1
となります。
つまり、「子Aに全財産を相続させる」という遺言書を作った場合、妻と子Bの遺留分を侵害する可能性があるということです。
遺留分を侵害する遺言書も無効になるわけではない
ここは誤解されやすいところです。
遺留分を侵害しているからといって、その遺言書が直ちに無効になるわけではありません。
遺言書そのものは有効です。
ただし、遺留分を侵害された相続人は、財産を多く受け取った人などに対して「遺留分侵害額請求」をすることができます。
現在の制度では、原則として遺留分に相当する金銭の支払いを求める請求となっています。
そのため、不動産を特定の子どもに相続させること自体はできても、別の相続人から遺留分を請求された結果、不動産を取得した子どもがまとまった現金を用意しなければならない、ということもあります。
遺言書を作る段階では、ここまで考えておくことが大切です。
遺留分に配慮した遺言書を作る5つのポイント
1．まず相続人を正確に確認する
最初に確認するのは財産ではなく、「誰が相続人になるのか」です。
配偶者、子ども、前の配偶者との間の子ども、代襲相続する孫など、家族関係によって相続人は変わります。
特に、
- 再婚している
- 前婚の子どもがいる
- 子どもの一人がすでに亡くなっている
- 養子がいる
といった場合には注意が必要です。
相続人を一人見落とすだけで、遺留分の計算も変わってしまいます。
2．財産をできるだけ正確に把握する
次に、現在の財産を整理します。
たとえば、
- 自宅や土地
- 預貯金
- 株式・投資信託
- 自動車
- その他の財産
- 借入金などの負債
などです。
また、遺留分を計算する場合には一定の生前贈与が影響することもあります。
「預金だけを見て計算すればよい」とは限りません。
まずは財産目録を作り、現在の財産の全体像を把握しておくと、遺言内容を考えやすくなります。
3．遺留分を侵害しない配分を検討する
相続後のトラブルをできるだけ避けたいのであれば、遺留分を確保したうえで財産の配分を考える方法があります。
たとえば、
「介護をしてくれた長女に多く残したい」
という場合でも、
長女にすべてを相続させるのではなく、ほかの相続人には遺留分に相当する財産を残し、それを超える部分を長女に多く相続させる方法が考えられます。
遺留分は、全員に均等に財産を分けなければならない制度ではありません。
最低限の取り分に配慮しつつ、遺言者の希望をできるだけ反映させることは可能です。
4．不動産を一人に残す場合は「現金」に注意する
実務上、特に注意したいのが不動産です。
たとえば財産が、
- 自宅 3,000万円
- 預金 500万円
だったとします。
「同居している長男に自宅を相続させたい」と考えること自体は珍しくありません。
しかし、ほかの相続人にも遺留分がある場合、長男が遺留分侵害額として現金の支払いを求められる可能性があります。
長男に十分な預貯金がなければ、
「家は相続したが、遺留分を支払うお金がない」
という事態になりかねません。
不動産を特定の人に相続させる場合には、ほかの相続人に預貯金を渡すなど、相続後の資金面まで考えた配分が重要です。
5．遺言書に「なぜこの配分にしたのか」を残しておく
遺言書には「付言事項」を記載することもできます。
付言事項には法的な強制力はありませんが、
「長女には長年介護をしてもらったため、自宅を相続させることにしました」
「妻が安心して生活できるよう、自宅と預金を妻に残します」
など、財産の配分を決めた理由や家族への思いを書くことができます。
相続人から見れば、単に
「兄だけ多くもらっている」
というのと、
「父はこういう理由でこの遺言を作ったのか」
と分かるのでは、受け止め方が違うことがあります。
法律だけでは解決できない部分だからこそ、遺言者自身の言葉を残す意味があります。
「遺留分を請求しないでほしい」と書けば大丈夫？
遺言書の中に、
「長男以外の相続人は遺留分を請求しないこと」
と記載すればよいのではないか、と考える方もいるかもしれません。
しかし、このように記載しただけで相続人の遺留分を一方的に消滅させることはできません。
したがって、
「請求しないよう書いておけば大丈夫」
という前提で遺言書を作るのは避けたほうがよいでしょう。
遺留分を侵害する内容にするのであれば、その後どのようなことが起こり得るのかまで考えておく必要があります。
あえて遺留分を侵害する遺言書を作ることもある
では、遺留分は絶対に侵害してはいけないのでしょうか。
必ずしもそうではありません。
たとえば、
- 家業を継ぐ子どもに事業用財産を集中させたい
- 同居して介護してくれた子どもに自宅を残したい
- 配偶者の生活を最優先したい
など、事情によっては遺留分を理解したうえで、あえて特定の人に財産を多く残すことも考えられます。
重要なのは、遺留分を「知らずに侵害する」のと、「理解したうえで配分を決める」のは全く違うということです。
遺言書を作る際には、
「この遺言を実行すると誰の遺留分をどの程度侵害するのか」
「請求された場合、財産を受け取る人は支払えるのか」
まで確認したうえで判断することをおすすめします。
遺留分侵害額請求には期限がある
遺留分侵害額請求は、いつまでもできるわけではありません。
原則として、遺留分を侵害された人が、
「相続が開始したこと」と
「遺留分を侵害する贈与や遺贈があったこと」
を知った時から1年間です。
また、相続開始から10年を経過すると、原則として請求できなくなります。
相続が発生してから遺留分の問題に気付いた場合には、早めに対応する必要があります。
遺言書は「書けば終わり」ではありません
遺言書を作る目的は、自分の希望を書くことだけではありません。
亡くなった後、残された家族ができるだけ困らないようにすることも大切です。
そのためには、
- 相続人を確認する
- 財産を整理する
- 遺留分を計算する
- 誰に何を残すか決める
- 相続後に必要となる現金まで考える
という順番で考えていくと整理しやすくなります。
特に、自宅などの不動産が財産の大部分を占めるご家庭では、単純に「長男に自宅を相続させる」と書くだけでは十分とはいえません。
遺留分まで含めて考えて初めて、実際に使える遺言書になってきます。
岡崎市で遺言書の作成をご検討の方へ
香西行政書士事務所では、遺言書を作成する際に、単に文面を整えるだけではなく、相続人や財産の状況を整理しながら、どのような遺言内容が適しているのか一緒に考えていきます。
「特定の子どもに自宅を残したい」
「子どもによって相続させる金額を変えたい」
「遺留分がどのくらいになるのか分からない」
といった段階でも構いません。
遺言書は、家族構成や財産状況によって考えるべき内容が大きく変わります。
岡崎市および周辺地域で遺言書の作成をお考えの方は、香西行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
※遺留分をめぐってすでに相続人間で紛争が生じている場合など、行政書士が対応できない業務については、必要に応じて弁護士等の専門家への相談が必要となります。
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