相続が発生すると、戸籍を集めたり、財産を調べたり、遺産分割協議書を作ったり、不動産の名義を変更したりと、さまざまな手続きが必要になります。
そこで、
「相続のことは行政書士に相談すれば、全部やってもらえるの？」
と聞かれることがあります。
行政書士は相続手続きのかなり広い部分をお手伝いできますが、すべての手続きができるわけではありません。
不動産の登記は司法書士、相続税の申告は税理士、相続人同士で争いになっている場合は弁護士、というように、それぞれの専門分野があります。
今回は、相続手続きの中で行政書士ができること、できないことを分かりやすく整理してみます。
行政書士ができる主な相続手続き
行政書士が相続のご相談を受けた場合、まず行うことが多いのが、相続関係や財産の整理です。
「何から始めればいいのか分からない」という段階からご相談いただくこともできます。
1．戸籍を集めて相続人を確認する
相続手続きを進めるためには、まず誰が相続人になるのかを確定しなければなりません。
そのため、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍などを確認していきます。
ご家族から見れば、
「相続人は子ども3人だから分かっている」
という場合でも、正式な相続手続きでは戸籍による確認が必要です。
行政書士は、相続手続きに必要となる戸籍等の収集や、その内容を確認して相続関係を整理するお手伝いができます。
2．相続関係説明図を作成する
集めた戸籍をもとに、亡くなった方と相続人との関係を図にした「相続関係説明図」を作成することもできます。
家族関係が複雑な場合には、戸籍を一つひとつ読むだけでは相続関係が分かりにくいことがあります。
図に整理することで、その後の相続手続きも進めやすくなります。
3．法定相続情報一覧図の作成・申出をサポートする
「法定相続情報証明制度」を利用する際の法定相続情報一覧図の作成や、法務局への申出についても、行政書士に依頼することができます。法務局も、行政書士を委任による代理人として認めています。
法定相続情報一覧図を取得しておくと、銀行口座や証券口座など複数の相続手続きを行う際に、戸籍一式を何度も提出する手間を減らせる場合があります。
相続先が複数ある場合には、利用を検討してもよい制度です。
4．相続財産を整理する
預貯金、不動産、有価証券、自動車など、亡くなった方の財産を確認し、相続財産を整理していくことも相続手続きの大切な作業です。
行政書士は、資料を確認しながら財産の内容を整理し、遺産分割協議を行うための準備をお手伝いすることができます。
ただし、相続税評価など税務上の判断が必要になる場合には、税理士との連携が必要になります。
5．遺産分割協議書を作成する
遺言書がなく、相続人が複数いる場合には、相続人全員で「誰が、どの財産を相続するのか」を話し合うことになります。
その話し合いがまとまった後、内容を書面にしたものが「遺産分割協議書」です。
行政書士は、相続人全員で合意した内容に基づいて遺産分割協議書を作成することができます。
日本行政書士会連合会も、法的紛争や税務・登記申請業務を除き、遺産分割協議書や相続人関係説明図などの作成、前提となる調査を行政書士の相続業務として案内しています。
ここは、行政書士の相続業務の中心となる部分です。
6．預貯金などの相続手続きをサポートする
亡くなった方の銀行口座については、金融機関ごとに必要書類や手続方法が異なります。
戸籍、遺産分割協議書、印鑑証明書など必要書類を整理したり、金融機関の手続きに合わせて書類を準備したりするなど、行政書士が相続手続きをサポートできる場合があります。
実際の対応範囲は金融機関や委任内容によって異なるため、事前に確認しながら進めます。
行政書士ができない相続手続き
一方で、「相続に関係することなら何でも行政書士ができる」というわけではありません。
ここは依頼する側にとっても大切なポイントです。
1．不動産の相続登記
土地や建物を相続した場合には、不動産の名義を相続人へ変更する「相続登記」が必要になります。
この登記申請の代理や登記申請書の作成を業務として行うことは、行政書士にはできません。
相続登記については司法書士（または弁護士）の業務となります。法務省も、権利に関する登記の申請代理や登記申請書等の作成・相談を業務として行えるのは司法書士と弁護士に限られると案内しています。
ただし、
- 戸籍を集める
- 相続人を確認する
- 遺産分割協議書を作成する
といった相続登記の前段階については、行政書士がお手伝いできます。
その後の登記を司法書士へ引き継ぐ、という進め方もできます。
2．相続税の申告
相続財産が一定額を超える場合などには、相続税の申告が必要になることがあります。
相続税申告書の作成や税務代理は税理士の専門分野であり、行政書士が代わりに行うことはできません。
そのため、財産を確認した結果、
「相続税の申告が必要になる可能性がある」
という場合には、税理士へ相談することになります。
3．相続人同士の争いの仲裁や交渉
行政書士が遺産分割協議書を作成できるのは、基本的に相続人の間で話し合いがまとまっている場合です。
例えば、
「長男がもっと財産をもらうと言って譲らない」
「兄弟の一人が遺産分割協議に応じてくれない」
「この遺言書の内容には納得できない」
といった争いが生じている場合、行政書士がどちらか一方の代理人となって相手方と交渉することはできません。
このような場合は弁護士への相談が必要になります。
4．家庭裁判所での手続きの代理
相続放棄、遺産分割調停・審判など、家庭裁判所で行う手続きについても、行政書士が代理人として手続きを行うことはできません。
相続放棄を検討している場合などは期限の問題もありますので、早めに弁護士や司法書士へ相談することが大切です。
行政書士は「相続手続きの入口」として相談しやすい
ここまで読むと、
「結局、行政書士と司法書士、税理士、弁護士の誰に相談すればいいの？」
と思われるかもしれません。
最初から自分で判断する必要はありません。
例えば、
「父が亡くなったけれど、まず何をしたらいいのか分からない」
「戸籍を集めるところからお願いしたい」
「預金と自宅があるけれど、どんな手続きが必要なのか知りたい」
「兄弟で話し合いはまとまっているので、遺産分割協議書を作ってほしい」
といった場合には、行政書士へ相談していただけます。
必要な手続きを整理した結果、不動産登記があれば司法書士、相続税申告が必要であれば税理士、相続人同士で争いがあれば弁護士、というように、それぞれの専門家へつないでいく方法もあります。
相続が発生したばかりの段階では、「自分の場合、何が必要なのか」自体が分からないことも珍しくありません。
だからこそ、最初に手続き全体を整理することが大切です。
まとめ
相続手続きのうち、行政書士がお手伝いできる主な業務は、
- 戸籍等の収集
- 相続人の確認
- 相続関係説明図の作成
- 法定相続情報一覧図の作成・申出
- 相続財産の整理
- 遺産分割協議書の作成
- 預貯金等の相続手続きのサポート
などです。
一方、
相続登記は司法書士、相続税申告は税理士、相続人同士の争いは弁護士
というように、行政書士では対応できない業務もあります。
相続手続きは、ご家族の状況や財産の内容によって必要な手続きが変わります。
「行政書士に相談していい内容なのか分からない」という段階でも構いません。
香西行政書士事務所では、岡崎市を中心に、相続人の調査、戸籍収集、遺産分割協議書の作成など、相続手続きに関するご相談を承っています。
相続は、ご家庭ごとに必要な手続きが異なります。
「何から始めればよいか分からない」「自分の場合は誰に相談すればよいのか知りたい」といった段階でも大丈夫です。
まずは現在の状況を整理し、必要な手続きを一つずつ確認していくことが大切です。
相続手続きでお困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
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