「長男がずっと病院への送り迎えをしてくれた」
「娘が仕事をしながら、何年も介護を続けてくれている」
「ほかの子どもと同じ相続では、申し訳ない気がする」
このように考えている親御さんは、決して少なくありません。
相続では、子どもだからといって「介護をした人」と「ほとんど介護に関わらなかった人」の相続分が自動的に変わるわけではありません。
だからこそ、
「介護してくれた子には、少し多く財産を残してあげたい」
というお気持ちがあるのであれば、元気なうちに遺言書で意思を残しておくことが大切です。
今回は、介護してくれた子に財産を多く残したい場合の遺言書について、注意点とともにご説明します。
介護をしたからといって、自動的に相続分が増えるわけではありません
たとえば、父が亡くなり、相続人が長男と長女の2人だったとします。
長男は遠方で生活しており、長女が父の近くに住んで、通院の付き添いや買い物、食事の準備などを何年も続けていました。
父としては、
「自分の面倒を見てくれた長女に多く残したい」
と思っていたとしても、何も準備をしないまま亡くなれば、原則として長男と長女の法定相続分は同じです。
もちろん、相続人による特別な貢献について「寄与分」が問題になる場合はあります。
しかし、
「介護をしていたのだから、当然たくさんもらえる」
という単純なものではありません。
介護の内容や期間、財産の維持・増加への貢献などを巡って、ほかの相続人との意見が合わなくなることもあります。
相続が始まってから子ども同士で話し合うより、親自身が遺言書で意思を示しておいたほうが、話はずっと分かりやすくなります。
遺言書で「多く残す」ことはできます
遺言書を作成すれば、
「長女には自宅と預金○○万円を相続させる」
「長男には預金○○万円を、長女には残りの財産を相続させる」
といった形で、法定相続分とは異なる財産の分け方を指定することができます。
つまり、
介護してくれた子に多めに財産を残すこと自体は可能です。
大切なのは、「介護をしてくれたから」という気持ちだけで金額を決めるのではなく、
- どのような財産があるのか
- それぞれの子どもに何を残すのか
- 配偶者がいるのか
- 遺留分に問題がないか
- 不動産と預貯金のバランスはどうか
といった点を確認したうえで、遺言内容を考えることです。
特に注意したいのが「遺留分」です
遺言書があれば、どのような分け方をしても絶対に問題にならない、というわけではありません。
配偶者や子どもなど一定の相続人には、「遺留分」という最低限保障された相続上の権利があります。
たとえば、
「介護してくれた長女に全財産を相続させる」
という遺言書を作成すること自体は考えられます。
しかし、ほかに長男がいる場合、長男から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。
そうなれば、せっかく感謝の気持ちを込めて遺言書を残したのに、結果として兄弟姉妹の争いにつながってしまうかもしれません。
「介護してくれた子に多く残す」ことと、
「ほかの相続人にも納得してもらえる内容にする」こと。
この両方を考えて遺言内容を組み立てることが重要です。
「なぜ多く残すのか」も伝えておきましょう
私は、このような遺言書では財産の分け方だけでなく、親御さんの気持ちも残しておくことが大切だと考えています。
遺言書には、財産の分け方などの法的な内容とは別に、「付言事項」として家族へのメッセージを書くことがあります。
たとえば、
「長女には、長年にわたり通院や日常生活の世話をしてもらいました。そのことへの感謝を込めて、長女に多く財産を残すことにしました。長男にも私の気持ちを理解してもらい、これからも兄妹仲良く過ごしてほしいと思います。」
といった内容です。
もちろん、付言事項そのものに財産を分ける法的な効力があるわけではありません。
しかし、残された子どもたちにとって、
「なぜ自分より妹のほうが多いのか」
という理由が分からないのと、
「父はこういう思いで決めたんだな」
と分かるのとでは、受け止め方が違うことがあります。
遺言書は財産を分けるためだけの書類ではありません。
自分が亡くなったあとに、自分の言葉で家族に意思を伝えられる最後の手紙でもあります。
付言事項で他の子どもを責めないことも大切です
一方で、付言事項の書き方には注意したいところです。
たとえば、
「長男は何もしてくれなかったので、長女に多く残す」
「長女だけが親孝行だった」
といった書き方をすると、かえって家族間の感情を悪化させてしまう可能性があります。
同じ内容を伝えるにしても、
「長女には長年身の回りの世話をしてもらい、大変感謝しています」
と表現したほうがよいでしょう。
誰かを責めるのではなく、
財産を多く残す人への感謝を伝える。
この視点はとても大切です。
介護してくれたのが「子の配偶者」だった場合は？
実際のご家庭では、
「息子よりも、お嫁さんがずっと介護してくれた」
というケースもあります。
ここで注意したいのは、原則として子の配偶者は、義理の親の法定相続人ではないということです。
一定の要件を満たす親族については、相続開始後に「特別寄与料」を相続人へ請求できる制度があります。
ただし、要件や請求できる期間などがあります。
「お嫁さんには本当に世話になったので、自分の財産を残したい」
という明確な意思があるのであれば、相続が発生してから家族に任せるのではなく、生前に遺言書で遺贈することを検討する方法があります。
不公平に見える遺言だからこそ、慎重に作る
法定相続分と違う割合で財産を残す遺言書は、親御さんにとっては「公平」でも、ほかの相続人から見ると「不公平」に感じることがあります。
だからこそ、
「長女に多く残したいから、長女に全部」
とすぐに決めるのではなく、一度財産全体を整理してみることをおすすめします。
たとえば、
自宅は介護してくれた長女へ。
預貯金の一部は長男へ。
残りの預貯金は長女へ。
というように、遺留分にも配慮しながら調整できる場合があります。
また、不動産を誰に残すのかによって、その後の名義変更や管理、売却などにも影響します。
遺言書は、「誰に何割」という割合だけではなく、相続が始まったあと実際に手続きしやすい内容になっているかまで考えて作ることが大切です。
公正証書遺言も検討してみましょう
介護してくれた子に多く残すなど、相続人ごとの取得額に差をつける場合には、公正証書遺言を検討するのも一つの方法です。
特に高齢になってから遺言書を作成すると、
「本当に父本人が決めたのか」
「姉に言われて書いたのではないか」
と、亡くなったあとに疑われることがあります。
もちろん、公正証書遺言にすればすべてのトラブルを防げるわけではありません。
それでも、公証人が関与して作成するため、方式の不備などによって遺言が無効になるリスクを抑えながら、自分の意思を形にしておくことができます。
「ありがとう」を元気なうちに形にしておく
介護は、外から見ている以上に大変なものです。
仕事を調整して病院へ連れて行ったり、買い物をしたり、電話に対応したり。
同居していなくても、何年にもわたって親を支えている子どももいます。
その姿を見て、
「この子には少し多く残してやりたい」
と思うことは、決して不自然なことではありません。
問題なのは、その気持ちが誰にも伝わらないまま相続を迎えてしまうことです。
相続が始まったあと、
「お父さんはどう考えていたんだろう」
と子どもたちが話し合っても、本人に確認することはできません。
だからこそ、元気なうちに財産を整理し、自分の考えを遺言書という形で残しておくことが大切です。
まとめ
介護してくれた子に多く財産を残したい場合は、遺言書を作成することで、その意思を相続に反映させることができます。
ただし、単純に一人の子へすべての財産を残せばよいとは限りません。
ほかの相続人の遺留分や、家族関係、財産の内容まで考えておく必要があります。
そして、できれば「なぜそのような分け方にしたのか」という気持ちも残しておきたいところです。
香西行政書士事務所では、財産の内容やご家族の状況をお聞きしながら、遺言書作成のサポートを行っています。
「介護してくれた子に多く残したい」
「子どもによって相続する財産に差をつけても大丈夫だろうか」
「遺留分まで考えると、どう分ければよいのか分からない」
といった段階からでも構いません。
遺言書は、財産を残すためだけのものではなく、ご自身の想いをご家族へつなぐためのものでもあります。
将来の相続が気になり始めたら、元気なうちに一度考えてみてはいかがでしょうか。
※この記事は一般的な制度についてご説明したものです。実際の遺言内容は、ご家族の構成、財産内容、生前贈与の有無などによって異なります。
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