「遺言書を作っておこうと思うのですが、自分で書く遺言書と公正証書、どちらがいいのでしょうか？」
遺言書の作成を考え始めた方から、よく聞かれる質問です。
自分で書く自筆証書遺言は手軽に作ることができる一方、公正証書遺言は公証人が関与するため、費用や準備が必要になります。
それだけを見ると、
「簡単な内容なら自筆証書遺言」
「しっかり作るなら公正証書遺言」
というイメージを持たれるかもしれません。
ただ、実際にはそれほど単純ではありません。
最近は自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度もありますので、家族構成や財産の内容、将来の相続手続きを考えながら選ぶことが大切です。
今回は、それぞれの違いと、どのような方に向いているのかを整理してみます。
自筆証書遺言とは？
自筆証書遺言は、その名のとおり自分で書いて作成する遺言書です。
原則として、遺言書の本文、日付、氏名を本人が自筆し、押印して作成します。
なお、財産目録についてはパソコンで作成したり、不動産の登記事項証明書や預金通帳のコピーを利用したりすることもできます。ただし、その場合には財産目録の各ページに署名・押印が必要です。
自筆証書遺言のメリット
一番のメリットは、思い立ったときに自分で作成できることです。
公証役場へ行く必要もなく、証人を用意する必要もありません。
また、自分で作成するだけであれば、公証人に支払う手数料もかかりません。
「まずは遺言書を作っておきたい」という場合には、取り組みやすい方法だと思います。
注意したいのは「書けば終わり」ではないこと
自筆証書遺言には、法律で定められた形式があります。
例えば、
「令和8年8月吉日」
のように日付を特定できない書き方をしてしまったり、訂正方法を間違えたりすると、せっかく作成した遺言書が相続手続きで使えない可能性があります。
また、自宅で保管している遺言書の場合、
- どこにしまったのか分からなくなる
- 家族に発見されない
- 紛失してしまう
- 内容を不満に思う人によって隠されてしまう
といった問題も考えておかなければなりません。
そして、自宅などで保管していた自筆証書遺言は、原則として相続開始後に家庭裁判所で「検認」の手続きが必要になります。
「法務局の遺言書保管制度」という選択肢もある
現在は、自筆証書遺言を法務局で保管してもらう制度があります。
これは、自筆証書遺言の弱点をかなり補ってくれる制度です。
法務局で保管されるため、紛失や改ざんなどを防ぐことができます。
さらに大きなメリットとして、法務局で保管されている自筆証書遺言については、相続開始後の家庭裁判所での検認が不要です。
そのため、
「費用はできるだけ抑えたいけれど、自宅で保管するのは不安」
という方にとっては、検討する価値のある制度です。
ただし、一つ注意していただきたい点があります。
法務局では遺言書の形式について外形的な確認はしてくれますが、遺言内容そのものが法的に有効か、希望したとおりの内容になっているかまで保証してくれる制度ではありません。
「法務局に預けたから内容も問題ない」というわけではないことは覚えておきましょう。
公正証書遺言とは？
公正証書遺言は、遺言者の希望をもとに公証人が作成する遺言書です。
作成時には原則として証人2名の立会いが必要になります。
自筆証書遺言と比べると、必要書類をそろえたり、公証人との事前調整をしたりする必要がありますので、多少の手間はかかります。
また、財産の価額などに応じて公証人手数料も必要です。
それでも、私が遺言書のご相談を受ける際には、内容によっては公正証書遺言をおすすめすることがあります。
理由は、遺言者が亡くなった後のことまで考えると安心度が高いからです。
公正証書遺言の大きなメリット
公正証書遺言は、公証人が法律上必要な方式を確認しながら作成します。
そのため、自分だけで作成する自筆証書遺言と比較すると、形式上の不備によって遺言書が使えなくなるリスクを抑えることができます。
また、原本は公証側で保管されるため、紛失や改ざんなどの心配もありません。家庭裁判所での検認も不要です。
特に、
「自宅は長男に相続させたい」
「子どもによって相続させる財産を変えたい」
「相続人ではない人にも財産を残したい」
といった場合には、亡くなった後に家族間で意見が分かれる可能性も考えておく必要があります。
遺言書は、作ること自体が目的ではありません。
亡くなった後に、その内容がきちんと実現されることが大切です。
そう考えると、費用だけでは判断できない部分があります。
自筆証書遺言と公正証書遺言を比較すると
大まかな違いを整理すると、次のようになります。
| 項目 | 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 作成方法 | 原則として本人が自筆 | 公証人が作成 |
| 証人 | 不要 | 原則2名必要 |
| 費用 | 比較的少ない | 公証人手数料などが必要 |
| 保管 | 自宅または法務局 | 公証側で原本を保管 |
| 検認 | 自宅保管なら原則必要 | 不要 |
| 法務局保管の場合 | 検認不要 | ― |
| 形式上の安心度 | 自分で確認する必要がある | 比較的高い |
| 作り直し | 比較的簡単 | 再度手続きが必要 |
こうして比較すると、公正証書遺言の方が安心に見えるかもしれません。
しかし、だからといって「すべての人が公正証書遺言にすべき」ということではありません。
自筆証書遺言が向いている方
例えば、
- 相続関係が比較的シンプル
- 財産の種類が少ない
- 遺言内容も複雑ではない
- まず遺言書を作っておきたい
- 費用をできるだけ抑えたい
という方であれば、自筆証書遺言を選ぶことも十分考えられます。
その場合には、自宅で保管するだけではなく、法務局の遺言書保管制度と組み合わせることも検討するとよいでしょう。
公正証書遺言をおすすめしたいケース
一方、次のようなケースでは、公正証書遺言を積極的に検討した方がよいと考えています。
特定の子どもに多く財産を残したい
「介護をしてくれた長女に多く残したい」
「自宅は同居している長男に残したい」
など、法定相続分とは異なる分け方を考えている場合です。
遺留分への配慮も含め、遺言内容を慎重に設計する必要があります。
子どものいないご夫婦
子どもがいないご夫婦の場合、状況によっては配偶者だけでなく、亡くなった方の親や兄弟姉妹が相続人になることがあります。
「夫が亡くなれば、当然すべて妻が相続する」と思っていたら、実際にはそうならなかった、ということがあります。
こうしたケースでは、遺言書の重要性が高くなります。
前妻・前夫との間に子どもがいる
再婚家庭では、現在の配偶者と前婚の子どもが相続人となるケースがあります。
亡くなった後に初めて相続人同士が連絡を取ることになる場合もありますので、できるだけ明確な遺言書を残しておいた方が安心です。
不動産が財産の中心になっている
例えば財産が、
「自宅3,000万円、預金500万円」
という場合、単純に2分の1ずつ分けることはできません。
誰に不動産を相続させるのか、他の相続人とのバランスをどうするのかを考えたうえで遺言書を作成する必要があります。
将来、相続人同士で揉める可能性がある
現在は家族仲が良くても、相続が始まると状況が変わることがあります。
相続では、それまで表に出ていなかった感情が出てくることも珍しくありません。
「うちの家族は大丈夫」と思っている場合ほど、元気なうちに整理しておく意味があります。
「安いから自筆」「安心だから公正」だけで決めない
遺言書を選ぶときに大切なのは、作成時の手間や費用だけではありません。
考えていただきたいのは、
自分が亡くなった後、家族が困らずに相続手続きを進められるか
ということです。
例えば、多少費用をかけてでも公正証書遺言を作っておくことで、残された家族の負担が大きく減るのであれば、その費用には十分意味があります。
反対に、非常にシンプルな相続関係であれば、自筆証書遺言と法務局の保管制度を利用する方法が合っていることもあります。
大切なのは、遺言書の種類から決めるのではなく、「誰に、どの財産を、どのように残したいのか」を先に整理することです。
その答えが見えてくれば、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを選ぶべきかも見えてきます。
まとめ
自筆証書遺言と公正証書遺言には、それぞれメリットがあります。
手軽に作成できる自筆証書遺言も、法務局の保管制度を利用することで以前より使いやすくなっています。
一方で、相続関係や財産内容が複雑な場合、特定の方に財産を残したい場合、将来のトラブルをできるだけ防ぎたい場合には、公正証書遺言の方が適していることがあります。
私自身、遺言書については「とりあえず作ればいい」とは考えていません。
せっかく遺言書を残すのであれば、残されたご家族が迷わず手続きを進められる内容にしておくことが大切だと思っています。
香西行政書士事務所では、自筆証書遺言・公正証書遺言のどちらが適しているかという段階からご相談いただけます。
「遺言書を作った方がよいのか分からない」
「自筆証書遺言で十分なのか知りたい」
「公正証書遺言を作りたいけれど、何から始めればよいのか分からない」
といった場合も、お気軽にご相談ください。
岡崎市・幸田町を中心に、相続や遺言について一つひとつ状況を整理しながらサポートいたします。
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