相続手続きを進めていると、相続人の中に未成年のお子さんが含まれることがあります。
たとえば、夫が亡くなり、妻と未成年の子どもが相続人になるケースです。
「親が子どもの代わりに手続きをすればいいのでは？」
と思われるかもしれませんが、遺産分割の場合はそれほど単純ではありません。
親と子が同じ相続の当事者になることで、**「利益相反」**という問題が生じることがあるためです。
今回は、相続人に未成年者がいる場合、どのような点に注意して相続手続きを進めればよいのかを解説します。
未成年者も相続人になります
当然ですが、年齢が18歳未満だからといって、相続人にならないわけではありません。
たとえば、父親が亡くなり、
- 妻
- 15歳の長男
- 12歳の長女
がいる場合、遺言書などがなければ、妻だけではなく長男と長女も相続人になります。
未成年者にも、大人の相続人と同じように相続する権利があります。
ただし、未成年者は原則として自分だけで法律行為を行うことができないため、相続手続きでは法定代理人である親権者などが関わることになります。民法でも、未成年者が法律行為をする場合には、原則として法定代理人の同意が必要とされています。
ここで問題になるのが、親も子どもも相続人になっている場合です。
親が子どもの代わりに遺産分割協議をできない場合があります
通常であれば、親権者である父や母が未成年の子どもの法定代理人になります。
ところが、
「父が亡くなり、母と未成年の子が相続人になった」
というケースでは事情が変わります。
母自身も相続人であり、子どもも相続人だからです。
たとえば1,000万円の遺産について、
「母が900万円、子どもが100万円」
とする遺産分割を考えてみます。
母親が自分自身の立場と、子どもの代理人としての立場の両方を兼ねてしまうと、母親の取得額を増やせば子どもの取得額が減るという関係になります。
このように、親権者と未成年者との利害が対立する関係を**「利益相反」**といいます。
名古屋家庭裁判所でも、「夫が死亡し、妻と未成年者で遺産分割協議をする行為」は利益相反行為の具体例として挙げられています。
利益相反になる場合は「特別代理人」が必要です
親権者と未成年者がともに相続人となり、利益相反になる場合には、親権者がそのまま子どもを代理して遺産分割協議を行うことはできません。
そこで必要になるのが、特別代理人です。
特別代理人とは、その遺産分割について、親権者に代わって未成年者を代理する人です。
家庭裁判所に申立てを行い、家庭裁判所が選任します。
特別代理人には特別な資格が必要というわけではありませんが、未成年者と利害関係がなく、未成年者の利益を適切に守ることができる人物である必要があります。最終的に誰を選任するかを決めるのは家庭裁判所です。
具体例で考えてみましょう
夫が亡くなり、相続人が
妻と15歳の長男
だったとします。
遺産は、
- 自宅 2,000万円相当
- 預貯金 2,000万円
合計4,000万円だったとします。
遺言書がなく、遺産分割協議を行う場合、妻と長男が協議の当事者になります。
しかし長男は未成年です。
だからといって、妻が
「自分自身の相続人としての立場」
と
「長男の代理人としての立場」
を兼ねて遺産分割協議書に署名することはできません。
この場合には、家庭裁判所で特別代理人を選任してもらい、
妻と、長男の特別代理人
との間で遺産分割協議を行うことになります。
ここを知らずに遺産分割協議書を作成してしまうと、その後の不動産や預貯金の相続手続きを進められないことがあります。
未成年者が2人以上いる場合はさらに注意
では、先ほどの例で、未成年の子どもが2人いたらどうでしょうか。
たとえば、
- 母
- 15歳の長男
- 12歳の長女
の3人が相続人になるケースです。
この場合、母と子どもとの間だけでなく、長男と長女の間でも、誰がどれだけ相続するのかという利害関係が生じます。
そのため、複数の未成年者が共同相続人となるケースでは、未成年者ごとに特別代理人が必要になる場合があります。
裁判所の案内でも、複数の未成年者が共同相続人となる遺産分割では、未成年者同士の利益が相反するため、特別代理人の選任が必要になるとされています。
お子さんが複数いる家庭では、特に早めに確認しておきたいところです。
親が必ず特別代理人を選任しなければならないわけではありません
ここは誤解されやすい点です。
相続人に未成年者がいるからといって、必ず特別代理人が必要になるわけではありません。
ポイントは、
「親権者と未成年者との間に利益相反があるか」
です。
たとえば、未成年者の親が今回の相続について相続人ではなく、子どもとの間に利益相反がない場合には、親権者が法定代理人として手続きを進められる場合があります。
したがって、
「未成年者がいる＝特別代理人」
と機械的に判断するのではなく、まずは相続関係を確認することが大切です。
特別代理人を選任するときは遺産分割案も重要です
「特別代理人を選任してもらえば、あとは家族で自由に遺産を分けられる」
というわけでもありません。
特別代理人は、あくまでも未成年者の利益を守るための代理人です。
そのため、家庭裁判所への申立てでは、遺産分割協議書の案や相続財産に関する資料などの提出を求められることがあります。
そして遺産分割の内容についても、原則として未成年者の法定相続分を確保することが重視されます。
裁判所の未成年後見人向け資料でも、遺産分割については原則として未成年者の法定相続分を確保する必要があると案内されています。
単に、
「自宅は全部お母さんにしておいた方が便利だから」
という家族側の事情だけで決めるのではなく、未成年者の権利にも十分配慮した分割内容を考える必要があります。
相続人に未成年者がいる場合の手続きの流れ
一般的には、次のような流れで進めます。
1．相続人を確定する
まず戸籍を収集し、誰が相続人なのかを確認します。
2．相続財産を調査する
不動産、預貯金、有価証券、借入金など、相続財産を整理します。
3．利益相反になるか確認する
親権者と未成年者がともに相続人となっているかなどを確認します。
4．遺産分割案を検討する
未成年者の権利にも配慮しながら、具体的な分割内容を検討します。
5．必要な場合は特別代理人の選任を家庭裁判所へ申し立てる
遺産分割協議書案などを準備し、家庭裁判所で手続きを行います。
6．遺産分割協議書を作成する
特別代理人が選任されたら、他の相続人と特別代理人との間で遺産分割協議を行います。
7．不動産や預貯金などの名義変更を進める
遺産分割協議の成立後、それぞれの相続手続きを進めます。
通常の相続よりも一つ手続きが増えるため、相続人に未成年者がいることが分かった段階で、早めに準備しておくことをおすすめします。
「子どもが小さいから後で相続手続きをする」はおすすめできません
中には、
「あと数年で18歳になるので、それまで相続手続きをしなくてもいいでしょうか」
と考える方もいるかもしれません。
確かに成年になれば、本人が遺産分割協議に参加できるようになります。
しかし、その間に預貯金や不動産の手続きができないことで困ることがありますし、相続財産の管理が複雑になることもあります。
特に不動産については相続登記の期限もあります。
単に「成人するまで待つ」のではなく、現在の状況でどのような方法を取るのが適切なのかを確認したうえで判断した方が安心です。
相続人に未成年者がいることが分かったら、早めに専門家へ
未成年者が相続人になること自体は、決して珍しいことではありません。
ただし、
- 親権者も相続人になっている
- 未成年の兄弟姉妹が複数いる
- 不動産が相続財産に含まれている
- 未成年者に法定相続分とは異なる分け方を考えている
といったケースでは、通常の相続より慎重に手続きを進める必要があります。
特に重要なのは、遺産分割協議書を作ってしまう前に、特別代理人が必要なケースかどうかを確認することです。
後から作り直すことになれば、ご家族の負担も大きくなります。
香西行政書士事務所では、戸籍による相続人調査、相続財産の整理、遺産分割協議書の作成など、相続手続き全体を整理しながらサポートいたします。
家庭裁判所での手続きや相続登記など、行政書士の業務範囲外となる手続きが必要な場合には、必要に応じて他士業と連携しながら進めることも可能です。
「子どもが相続人になっているが、何から始めればよいのか分からない」
という場合も、まずは現在の相続関係を整理するところから始めてみてください。
岡崎市・幸田町周辺で相続手続きについてお困りの方は、香西行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
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