「兄弟の一人と長年連絡を取っていない」
「戸籍上は相続人になっている人の住所が分からない」
「手紙を送っても返事がなく、相続手続きが進まない」
相続が始まってから、このような問題に直面することがあります。
ほかの相続人の間では話がまとまっていても、連絡が取れない相続人が一人いるだけで、預貯金の解約や不動産の名義変更などが進められない場合があります。
ただし、連絡が取れない相続人を除外して手続きを進めることはできません。大切なのは、その人の状況を確認し、状況に応じた方法を選ぶことです。
今回は、相続人の中に連絡が取れない人がいる場合の対応方法について、分かりやすく解説します。
連絡が取れない相続人を除いて遺産分割はできない
遺産分割協議は、亡くなった方の相続人全員で、遺産の分け方を話し合い、合意する手続きです。相続人の一人を除外して行った遺産分割協議は、原則として有効に成立しません。
例えば、相続人が長男・次男・長女の3人である場合、長男と次男だけで遺産の分け方を決め、長女を除外して遺産分割協議書を作成することはできません。
連絡が取れないからといって、その人の相続権がなくなるわけではないからです。
また、本人に代わって署名したり、印鑑を押したりすることも、当然ながら認められません。
まずは「連絡が取れない理由」を確認する
一口に「連絡が取れない」といっても、状況によって対応方法が異なります。
主に、次の3つのケースに分けて考える必要があります。
1．住所は分かっているが返事がない
住所や勤務先は分かっているものの、電話や手紙に反応がないケースです。
単に疎遠になっている場合や、遺産分割の内容に納得していないため、意図的に返事をしていない場合もあります。
この場合、その人は直ちに法律上の「不在者」になるわけではありません。まずは書面で相続が発生したことや、話し合いたい内容を丁寧に伝える必要があります。
2．住所や居場所が分からない
転居先が分からず、電話番号も変更されているなど、現在の居場所を把握できないケースです。
まずは戸籍や戸籍の附票などを取得し、現在または最後に住民登録されていた住所を確認します。
名古屋家庭裁判所の案内でも、戸籍謄本や戸籍の附票、住民票などを取得したうえで、判明した住所に書留郵便等を送付し、所在を調査する方法が示されています。
3．長期間にわたり生死も分からない
何年も行方不明になっており、現在も生きているのかどうか分からないケースです。
この場合には、「不在者財産管理人」や「失踪宣告」といった家庭裁判所の手続きを検討することがあります。
最初に行うのは相続人調査と住所確認
連絡が取れない人がいる場合でも、すぐに家庭裁判所の手続きを始めるわけではありません。
まずは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集し、相続人を正確に確定します。
そのうえで、連絡が取れない相続人について、次のような調査を行います。
- 現在の戸籍を確認する
- 戸籍の附票から住所の履歴を確認する
- 判明した住所に手紙を送る
- 共通の親族や知人から連絡先を確認する
- 必要に応じて勤務先などの情報を整理する
最初から遺産分割協議書を送り、「署名と押印をしてください」と求めると、相手に警戒されることがあります。
まずは相続が発生したこと、相続人として手続きに参加してもらう必要があることを、感情的にならず丁寧に説明することが重要です。
住所は分かっているが返事がない場合
住所が分かっているにもかかわらず返事がない場合は、内容証明郵便や配達証明付き郵便など、相手に書面が届いたことを確認できる方法で連絡することを検討します。
それでも返事がない、または相手が話し合いを拒否している場合には、家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てる方法があります。
遺産分割調停は、相続人のうち一人または複数人が、ほかの相続人全員を相手方として申し立てる手続きです。調停で合意できなかった場合は、原則として審判手続きへ移行し、裁判官が分割方法を判断します。
なお、相続人同士で意見が対立している場合や、相手との交渉が必要な場合は、弁護士への相談が必要となることがあります。
居場所が分からない場合は不在者財産管理人を検討する
戸籍の附票などを調査し、手紙を送るなどしても居場所が分からない場合には、家庭裁判所へ「不在者財産管理人」の選任を申し立てる方法があります。
不在者とは、従来の住所や居所を離れ、容易に戻る見込みのない人をいいます。
家庭裁判所によって選任された不在者財産管理人は、不在者本人に代わって財産を管理します。さらに、家庭裁判所から「権限外行為許可」を得ることで、不在者に代わって遺産分割協議に参加することができます。
申立てができるのは、不在者の配偶者や共同相続人、債権者などの利害関係人です。申立先は、原則として不在者の従来の住所地または居所地を管轄する家庭裁判所となります。
ただし、不在者財産管理人は、ほかの相続人に都合のよい内容で合意する人ではありません。
不在者本人の利益を守る立場にあるため、不在者の法定相続分を大きく下回る遺産分割案については、家庭裁判所の許可が得られない可能性があります。
また、管理人の報酬や管理費用に備えるため、家庭裁判所から予納金の納付を求められる場合もあります。
長期間生死不明の場合は失踪宣告も選択肢になる
相続人が長期間にわたり生死不明となっている場合には、「失踪宣告」を申し立てる方法があります。
失踪宣告には、次の2種類があります。
普通失踪
生死が7年間明らかでない場合に申し立てることができます。
危難失踪
戦争、船舶の沈没、震災など、死亡につながる危難に遭遇し、その危難が去った後も1年間生死が明らかでない場合に申し立てることができます。
失踪宣告が確定すると、その人は法律上死亡したものとみなされます。
その結果、失踪者についても新たな相続が発生する可能性があります。そのため、単に今回の遺産分割を早く進めるためだけに利用する制度ではありません。
失踪宣告を検討するときは、親族関係や財産関係に与える影響を十分に確認する必要があります。
事例で見る対応の流れ
例えば、父親が亡くなり、相続人が母親、長男、長女の3人だったとします。
長女とは10年以上連絡がなく、現在の住所も分かりません。
この場合、次のような流れで対応します。
- 父親の戸籍を収集して相続人を確定する
- 長女の戸籍や戸籍の附票を取得する
- 判明した住所に書留郵便を送る
- 郵便が届けば、遺産分割について話し合う
- 住所は分かるものの返事がなければ、遺産分割調停を検討する
- 調査しても居場所が分からなければ、不在者財産管理人の選任を検討する
このように、「連絡が取れない」という事情だけで対応を決めるのではなく、住所が判明しているのか、本人が生存していることが確認できるのかなどによって、進め方を判断します。
相続手続きを放置することにも注意が必要
連絡が取れない相続人がいるからといって、相続手続きを長期間そのままにすることはおすすめできません。
時間が経過すると、別の相続人が亡くなり、その配偶者や子どもが新たな相続人となる「数次相続」が発生することがあります。
相続人の人数が増えれば、連絡や戸籍収集にかかる負担も大きくなり、遺産分割がさらに難しくなる可能性があります。
また、相続財産に不動産が含まれている場合は、相続登記の申請義務にも注意しなければなりません。
遺産分割協議がまとまらず、期限内に通常の相続登記を行うことが難しい場合には、義務を履行するための簡易な手続きとして「相続人申告登記」を利用できる場合があります。
不動産がある場合は、早めに司法書士へ相談することも大切です。
まとめ
相続人の中に連絡が取れない人がいても、その人を除外して遺産分割協議を進めることはできません。
まずは戸籍や戸籍の附票などを取得し、相続人の住所や所在を調査します。
住所が分かっているものの返事がない場合は、書面による連絡や遺産分割調停を検討します。
調査をしても居場所が分からない場合は、不在者財産管理人の選任、長期間にわたり生死不明の場合は失踪宣告を検討することになります。
連絡が取れない相続人がいる相続では、通常より多くの時間と手続きが必要です。問題を先送りにせず、できるだけ早い段階で状況を整理することが重要です。
香西行政書士事務所では、岡崎市を中心に、戸籍収集による相続人調査、相続関係の整理、財産目録や遺産分割協議書の作成など、相続手続きをサポートしています。
家庭裁判所での手続きや相続人間の紛争が生じている場合には、必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家と連携しながら、適切な窓口をご案内いたします。
「相続人の一人と連絡が取れず、何から始めればよいか分からない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
※本記事は2026年7月時点の法令・制度に基づく一般的な情報です。実際に必要となる手続きは、相続関係や財産の内容によって異なります。
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