「子どもだけでなく、かわいい孫にも財産を残してあげたい」
「長年、自分のことを気にかけてくれた孫に、感謝の気持ちとして財産を渡したい」
このように考える方は少なくありません。
しかし、孫だからといって、必ず祖父母の相続人になるわけではありません。何も準備をしないまま相続が発生すると、孫に財産を渡せない可能性があります。
相続人ではない孫に財産を残すためには、主に次の方法があります。
- 遺言書で孫に遺贈する
- 生前贈与をする
- 生命保険の受取人を孫にする
- 孫と養子縁組をする
この記事では、それぞれの方法と注意点について、分かりやすく解説します。
孫は必ず相続人になるわけではありません
まず確認しておきたいのは、孫が祖父母の法定相続人になるのは、原則として祖父母の子が先に亡くなっている場合などに限られるという点です。
例えば、祖父に長男がいて、その長男に子どもである孫がいるケースを考えてみましょう。
祖父が亡くなった時点で長男が存命であれば、相続人になるのは長男であり、孫は原則として相続人にはなりません。
一方、長男が祖父よりも先に亡くなっている場合には、孫が長男に代わって相続人になることがあります。これを「代襲相続」といいます。なお、長男が単に相続放棄をした場合には、孫への代襲相続は発生しません。
したがって、子が存命であり、孫が相続人ではない場合には、孫へ財産を残すための準備が必要です。
方法1 遺言書で孫に財産を遺贈する
相続人ではない孫に財産を残す方法として、最も基本的なのが遺言書の作成です。
遺言書を作成すれば、法定相続人ではない人にも財産を渡すことができます。相続人ではない人に遺言で財産を渡すことを「遺贈」といいます。
政府広報でも、遺言によって民法上の相続人に含まれない人へ遺産を分配できることが案内されています。
遺言書の記載例
例えば、孫に預貯金のうち300万円を残したい場合には、遺言書に次のような内容を記載します。
遺言者は、遺言者名義の〇〇銀行〇〇支店の普通預金のうち、金300万円を、孫〇〇〇〇（生年月日・住所）に遺贈する。
相続人に財産を渡す場合には「相続させる」という表現が使われますが、相続人ではない孫に渡す場合には、基本的に「遺贈する」と記載します。
孫の氏名だけでなく、生年月日や住所なども記載し、誰に財産を渡すのかを特定できるようにしておくことが重要です。
また、預貯金や不動産などの財産についても、金融機関名、支店名、口座の種類、不動産の所在や地番などを正確に記載します。
公正証書遺言がおすすめです
遺言書には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言があります。
自筆証書遺言は自分で作成できますが、書き方に不備があると、遺言書の全部または一部が無効になる可能性があります。自筆証書遺言を作成する場合には、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用する方法もあります。法務局で保管された遺言書は、相続発生後の家庭裁判所による検認が不要です。
一方、公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認したうえで作成し、原本が公証役場に保管されます。形式上の不備や紛失、改ざんなどのリスクが低いため、孫への遺贈を確実に実現したい場合には、公正証書遺言をおすすめします。
遺言執行者も指定しておく
遺言書では、あわせて「遺言執行者」を指定しておくと、相続発生後の手続きを進めやすくなります。
遺言執行者は、遺言の内容に従い、預貯金の解約や財産の引渡しなどを行う人です。
孫が相続人ではない場合、相続人が遺贈の手続きに協力してくれるとは限りません。遺言執行者を指定しておくことで、遺言の内容を実現しやすくなります。
方法2 孫に生前贈与をする
祖父母が元気なうちに孫へ財産を渡す「生前贈与」も有効な方法です。
現金や預貯金だけでなく、株式や不動産なども生前贈与の対象にできます。
生前贈与には、次のようなメリットがあります。
- 孫が財産を受け取ったことを確認できる
- 教育費や住宅購入費など、必要な時期に援助できる
- 時間をかけて計画的に財産を移転できる
- 贈与の目的や祖父母の思いを直接伝えられる
年間110万円の基礎控除
暦年課税による贈与では、孫がその年の1月1日から12月31日までに受けた贈与の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いて贈与税を計算します。
複数の人から贈与を受けた場合でも、110万円は贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた孫一人ごとの年間合計額に対する基礎控除です。
また、18歳以上の孫が祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合には、一定の範囲で特例税率が適用されます。
毎年贈与を行う場合には、贈与契約書を作成し、振込みなどによって財産の移転記録を残しておくことが大切です。
祖父母が孫名義の預金口座を作っただけで、通帳や印鑑を引き続き祖父母が管理している場合には、贈与が成立していない「名義預金」と判断される可能性があります。
相続時精算課税制度を利用する方法
一定の要件を満たす祖父母から孫への贈与では、相続時精算課税制度を選択できる場合があります。
原則として、贈与年の1月1日時点で60歳以上の祖父母から、18歳以上の孫などに贈与する場合が対象です。
相続時精算課税制度では、年間110万円の基礎控除に加え、累計2,500万円までの特別控除があります。ただし、この制度を一度選択すると、同じ贈与者からの贈与について暦年課税へ戻すことはできません。また、贈与者が亡くなった際には、一定額が相続税の計算に加算されます。
財産額や将来の相続税まで考慮して判断する必要があるため、利用する場合には税理士などの専門家への確認が必要です。
方法3 生命保険の受取人を孫にする
生命保険に加入し、死亡保険金の受取人を孫に指定する方法もあります。
死亡保険金は、保険契約に基づいて受取人に支払われます。そのため、相続発生後、孫が比較的早く現金を受け取りやすいことがメリットです。
葬儀費用、学費、生活費など、相続発生後すぐに使える現金を孫へ残したい場合に適しています。
ただし、保険料を祖父母本人が負担し、その死亡によって孫が保険金を受け取る場合、その保険金は相続税の課税対象となります。
死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠がありますが、相続人ではない孫が取得した死亡保険金には、この非課税枠は適用されません。
また、保険料を負担した人、被保険者、保険金受取人の組合せによって、相続税、贈与税または所得税のいずれが課税されるかが変わります。契約内容を確認したうえで設計することが重要です。
方法4 孫と養子縁組をする
孫と養子縁組をすると、孫は法律上の「子」となり、原則として第1順位の法定相続人になります。
そのため、遺言書がなくても、養子となった孫には法定相続分が認められます。
ただし、養子縁組をすると、ほかの子どもの法定相続分や遺留分にも影響します。財産を渡すためだけでなく、法律上の親子関係を成立させる手続きであることを十分に理解しておかなければなりません。
さらに、孫を養子にした場合でも、その孫が代襲相続人ではないときは、原則として相続税額の2割加算の対象になります。単純に養子縁組をすれば相続税が安くなるとは限りません。
養子縁組は家族関係全体に大きな影響を与えるため、ほかの方法と比較しながら慎重に検討する必要があります。
孫に財産を残すと相続税が2割加算されることがある
相続や遺贈によって財産を取得した人が、亡くなった人の配偶者や一親等の血族ではない場合、その人の相続税額に20％が加算されることがあります。
相続人ではない孫が遺言によって財産を取得した場合は、原則として相続税額の2割加算の対象です。
ただし、親が祖父母より先に亡くなったことなどにより、孫が代襲相続人になっている場合には、2割加算の対象になりません。
なお、相続財産全体が相続税の基礎控除額以内で、もともと相続税が発生しない場合には、2割加算についても問題になりません。
税金だけで方法を決めるのではなく、誰に、どの財産を、いつ、どのような目的で渡したいのかを整理することが大切です。
遺留分にも注意が必要です
遺言書を作成すれば、原則として孫に自由に財産を残すことができます。
ただし、配偶者、子ども、直系尊属など、一定の相続人には「遺留分」があります。
遺留分とは、一定の相続人に最低限保障されている遺産の取り分です。
例えば、財産のほとんどを孫に遺贈した結果、配偶者や子どもの遺留分を侵害すると、孫が相続人から遺留分侵害額に相当する金銭を請求される可能性があります。
孫に財産を残す遺言書を作成する場合には、次の点を確認しましょう。
- 相続人が誰になるか
- 相続財産の総額
- 孫に渡す財産の金額
- 配偶者や子どもの遺留分
- 相続税や贈与税の負担
- 孫が未成年の場合の財産管理
- 遺言執行者を誰にするか
「相続人から孫へ渡してもらう」方法は確実ではありません
「自分の子どもに相続してもらい、後から孫へ渡してもらえばよい」と考える方もいます。
しかし、相続発生後に相続人が約束どおり孫へ財産を渡すとは限りません。
また、相続人から孫へ財産を渡す行為は、相続ではなく、その相続人から孫への新たな贈与として扱われる可能性があります。
孫に直接財産を残したいという明確な希望がある場合には、ほかの相続人の判断に任せるのではなく、遺言書などによって意思を明確にしておくことが重要です。
どの方法を選べばよい？
目的によって適した方法は異なります。
亡くなった後に特定の財産を渡したい
遺言書による遺贈が基本です。
預貯金、不動産、株式など、孫に渡したい財産を具体的に指定できます。
孫の進学や住宅購入を支援したい
生前贈与が適しています。
孫がお金を必要とする時期に財産を渡すことができ、祖父母自身もその使い道を確認できます。
相続発生後、すぐに現金を渡したい
生命保険を利用する方法があります。
ただし、相続人ではない孫には死亡保険金の非課税枠が適用されない点に注意が必要です。
孫を正式な相続人にしたい
養子縁組という方法があります。
ただし、ほかの相続人の取り分や家族関係、相続税にも影響するため、慎重な検討が必要です。
一般的には、まず遺言書を中心に検討し、必要に応じて生前贈与や生命保険を組み合わせる方法が考えられます。
まとめ
相続人ではない孫に財産を残す主な方法は、次の4つです。
- 遺言書で孫に遺贈する
- 孫に生前贈与をする
- 生命保険の受取人を孫にする
- 孫と養子縁組をする
なかでも、現在の財産を手元に残しながら、亡くなった後の財産の行き先を決められる遺言書は、比較的利用しやすい方法です。
ただし、孫への遺贈には、ほかの相続人の遺留分や相続税の2割加算など、注意すべき点があります。
「孫に財産を残したい」という思いを確実に実現するためには、家族関係と財産内容を整理したうえで、ご自身の希望に合った方法を選ぶことが大切です。
香西行政書士事務所では、相続人の確認、財産内容の整理、遺言書の文案作成、公正証書遺言の作成支援などを行っています。
岡崎市および周辺地域で、孫への遺贈や遺言書の作成をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
※本記事は2026年7月時点の法令・制度に基づく一般的な内容です。具体的な税額については税理士、不動産登記については司法書士など、必要に応じて各専門家への確認が必要です。
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