相続手続きを進めていると、
「兄弟の一人が納得してくれない」
「不動産を誰が取得するかで意見が分かれている」
「話し合いを始めたものの、なかなか結論が出ない」
といったことがあります。
このようなとき、「行政書士に間に入ってもらえないだろうか」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
行政書士は相続手続きや遺産分割協議書の作成を扱うことができますが、相続人同士で争いになっている場合には、対応できる範囲に限界があります。
今回は、遺産分割協議がまとまらないとき、行政書士に何を相談できるのかを整理してみます。
行政書士は遺産分割協議書を作成できます
遺産分割協議書は、相続人全員で話し合って決めた内容を書面にしたものです。
行政書士は、この遺産分割協議書をはじめとする「権利義務に関する書類」の作成を業務として行うことができます。
例えば、
- 相続人を戸籍から確認する
- 相続関係を整理する
- 預貯金や不動産などの相続財産を整理する
- 相続人全員で合意した内容を遺産分割協議書にまとめる
といった場面では、行政書士がお手伝いできることがあります。
「家族同士では話がついているけれど、書類をどう作ればよいのかわからない」というケースは、行政書士に相談しやすいケースです。
「まとまらない」の内容によって対応が変わります
ここで注意したいのが、「遺産分割協議がまとまらない」といっても、その状況はさまざまだということです。
例えば、
「まだ相続財産の全体が分からないので話し合いが進まない」
という場合と、
「長男は自宅を取得したいと言っているが、次男は売却して現金で分けることを主張している」
という場合では、意味が違います。
前者であれば、まず相続人や相続財産を整理することで話し合いが進むことがあります。
このような事前整理については、行政書士がお手伝いできる部分があります。
一方、後者のように相続人それぞれの主張が対立している場合には注意が必要です。
行政書士が相続人の代理人として交渉することはできません
行政書士ができるのは、あくまで法律で認められた範囲の業務です。
相続人同士ですでに争いが生じている場合に、一方の相続人の代理人となって、
「あなたはこの条件で承諾してください」
「依頼者は○○万円を求めています」
などと相手方と交渉し、紛争を解決することは行政書士の業務ではありません。
こうした紛争性のある案件について、代理人として交渉したり法律上の争いを解決したりすることは、原則として弁護士の業務になります。
そのため、行政書士に相談した結果、
「これは書類作成の問題ではなく、相続人間の紛争になっている」
と判断されるケースでは、弁護士への相談を検討する必要があります。
では、行政書士に相談する意味はない？
そんなことはありません。
実際の相続相談では、最初から「争いになっているのかどうか」がはっきりしないことも珍しくありません。
例えば、相続人の一人から返事が来ないため、
「反対されているのではないか」
と心配していたものの、事情を整理してみると、単に手続きが止まっていただけだったということもあります。
また、相続財産の内容が整理されていないため、各相続人が正確な状況を把握できず、話し合いが進んでいないケースもあります。
そのような場合には、
相続人は誰なのか。
相続財産には何があるのか。
遺言書はあるのか。
現在、どこまで話し合いができているのか。
まずはここを整理することが大切です。
その結果、相続人全員が合意できるのであれば、その内容を遺産分割協議書にまとめ、次の相続手続きへ進むことができます。
どうしても話し合いがまとまらなければ家庭裁判所の手続きへ
相続人だけで話し合っても合意できない場合には、家庭裁判所の「遺産分割調停」を利用する方法があります。
調停では、裁判官と調停委員からなる調停委員会が双方の事情や希望を聞きながら、合意による解決を目指します。
それでも調停が成立しなかった場合には、原則として審判に移り、裁判所が遺産の分け方について判断することになります。
ここまで進む可能性がある場合は、早めに弁護士へ相談することも検討した方がよいでしょう。
「揉めてから」ではなく、「揉めそうな段階」で整理する
遺産分割では、ちょっとした認識の違いから話がこじれてしまうことがあります。
特に、
「長男だから多くもらって当然」
「親の面倒を見たのだから、その分を考えてほしい」
「生前に兄だけ援助してもらっていた」
といった事情が出てくると、それまで円満だった兄弟姉妹でも意見が食い違うことがあります。
相続手続きでは、何よりも状況を正確に整理してから話し合うことが大切です。
まだ争いにはなっていないものの、
「このまま進めてよいのかわからない」
「遺産分割協議書をどう作ればよいのかわからない」
「相続人や財産関係を一度整理したい」
という段階であれば、行政書士に相談できることがあります。
まとめ
遺産分割協議がまとまらない場合でも、まず行政書士へ相談すること自体は可能です。
ただし、行政書士が対応できるのは、相続関係や財産関係の整理、そして相続人全員で合意した内容を遺産分割協議書としてまとめることなどです。
すでに相続人同士の主張が対立し、相手方との交渉や紛争解決が必要になっている場合には、弁護士へ相談することになります。
「これは行政書士に相談する内容なのか、それとも弁護士に相談した方がよいのか」
ご自身では判断しにくいこともあると思います。
香西行政書士事務所では、岡崎市を中心に、相続手続きや遺産分割協議書の作成に関するご相談を承っています。
相続について「何から手を付ければよいかわからない」という段階でも構いません。まずは現在の状況を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。
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