相続というと、自宅や土地などの不動産があるケースをイメージされる方が多いかもしれません。
では、亡くなった方の財産が銀行預金だけだった場合はどうでしょうか。
「預金しかないから、遺産分割協議書までは作らなくてもいいですよね？」
実際の相続相談でも、このように考える方は少なくありません。
結論からいうと、預金だけの相続だからといって、必ず遺産分割協議書を作らなければならないわけではありません。
ただし、相続人が複数いる場合には、後々のトラブルを防ぐ意味でも、私は遺産分割協議書を作成しておくことをおすすめします。
今回は、預金だけを相続する場合に遺産分割協議書が必要になるのか、銀行での相続手続きとあわせて解説します。
そもそも遺産分割協議書とは？
遺産分割協議書とは、
「誰が、どの財産を、どのように相続するのか」
について相続人全員で話し合い、その合意内容を書面にしたものです。
たとえば、
- 長男が○○銀行の普通預金を相続する
- 長女が△△銀行の定期預金を相続する
- 預金を解約し、長男と長女が2分の1ずつ取得する
といった内容を記載します。
遺言書がなく、相続人が複数いる場合には、相続人全員による遺産分割協議によって財産の分け方を決めることになります。政府広報でも、遺言書がない場合などには、民法のルールに従って遺産分割協議を行うことが説明されています。
大切なのは、遺産分割協議そのものと、遺産分割協議書を作ることは別だという点です。
話し合いによって相続人全員の合意が成立していても、必ずしも「遺産分割協議書」という名称の書類を作成しなければならないわけではありません。
預金だけなら遺産分割協議書なしでも手続きできることがある
銀行預金の相続では、遺産分割協議書がなくても手続きできるケースがあります。
全国銀行協会では、遺産分割協議書や遺言書がない場合の預金相続についても案内しており、一般的には戸籍謄本や相続人全員の印鑑証明書などを用意して手続きを進めることになります。
実際に三菱UFJ銀行でも、遺言書・遺産分割協議書がない共同相続の場合、銀行所定の「相続届」に法定相続人全員が署名し、実印を押す方法が案内されています。
つまり、
「銀行預金を解約するためには、必ず遺産分割協議書が必要」
というわけではありません。
銀行所定の相続手続書類に相続人全員が署名・押印することで、払戻し手続きができる場合があります。
ただし、必要書類や手続方法は金融機関や相続の状況によって異なりますので、実際に手続きをする際には各金融機関への確認が必要です。
それでも遺産分割協議書を作っておいた方がよい理由
「銀行で手続きできるなら、協議書はいらないのでは？」
そう思われるかもしれません。
相続人が一人だけであれば、それでも問題になる場面は少ないでしょう。
一方、相続人が複数いる場合は少し事情が違います。
たとえば、父が亡くなり、相続人が母・長男・長女の3人だったとします。
父の財産は、
○○銀行 600万円
だけだったとしましょう。
話し合いの結果、
「母が600万円すべてを相続する」
ということで3人が合意し、銀行の相続書類に署名して手続きをしたとします。
その時点では全員が納得していても、数年後に、
「本当に全部お母さんがもらう話だった？」
「私は相続分を放棄したつもりはない」
と認識が食い違ってしまう可能性はゼロではありません。
そこで、
「○○銀行の預金600万円は母が取得する」
という合意を遺産分割協議書として残しておけば、誰が何を相続したのかが明確になります。
遺産分割協議書は銀行へ提出するためだけの書類ではありません。
相続人同士の合意を後に残しておく証拠としての意味も大きいのです。
複数の銀行口座がある場合は特に作成をおすすめします
預金だけの相続でも、口座が複数あるケースは珍しくありません。
たとえば、
- A銀行 普通預金300万円
- B信用金庫 定期預金500万円
- ゆうちょ銀行 貯金200万円
というケースです。
銀行ごとに相続書類を作成しているだけでは、相続全体としてどのような分け方をしたのかが分かりにくくなります。
そこで遺産分割協議書を作り、
「A銀行は長男、B信用金庫は長女、ゆうちょ銀行は長男と長女が2分の1ずつ取得する」
などと整理しておけば、相続全体の内容が一つの書類で確認できます。
全国銀行協会でも、預金の承継方法を遺産分割協議書に記載する場合の注意点を案内しています。預金については、どの金融機関のどの預金を、誰がどのように取得するのかが分かるように記載することが重要です。
遺産分割協議書がなくてもよいケース
反対に、遺産分割協議書を作る必要性が低いケースもあります。
相続人が一人だけの場合
相続人が一人しかいなければ、そもそも他の相続人と財産の分け方について協議する必要がありません。
そのため、通常は遺産分割協議書も必要ありません。
遺言書で預金を取得する人が決まっている場合
有効な遺言書があり、
「○○銀行の預金は長男に相続させる」
などと明確に指定されている場合には、原則として遺言書に基づいて手続きを進めることになります。
この場合も、通常は改めて遺産分割協議書を作成する必要はありません。
ただし、遺言書に記載されていない財産が見つかった場合などは、別途遺産分割協議が必要になることがあります。
「預金を均等に分けるだけ」でも注意が必要です
「兄弟2人で半分ずつだから簡単」
と思われるケースでも、少し注意が必要です。
たとえば預金が1,000万円ある場合、
「500万円ずつ」
という話だけではなく、
- 葬儀費用を誰が負担したのか
- 入院費などの未払いが残っていないか
- 相続手続きの費用をどうするのか
- 生前に一部の相続人だけ多額の援助を受けていないか
- 後から別の預金口座が見つかった場合どうするのか
など、確認しておいた方がよいことがあります。
「預金しかない＝簡単な相続」とは限りません。
財産の種類よりも、相続人が何人いるのか、相続人同士で認識が一致しているのかの方が重要になることもあります。
なお、遺産分割前でも一定額の預金を払い戻せる制度があります
「遺産分割がまとまるまで預金を一切引き出せないの？」
というご相談もあります。
現在は、遺産分割が成立する前でも、一定の範囲について相続人が単独で預金の払戻しを受けられる制度があります。
家庭裁判所の判断を経ずに払い戻す場合は、原則として各口座について、
相続開始時の預金額 × 1/3 × その相続人の法定相続分
で計算した金額までとされ、同一金融機関から払い戻せる金額には150万円の上限があります。
葬儀費用や当面の生活費などで急いでお金が必要な場合に利用できる制度ですが、これは最終的な遺産分割とは別の話です。
払い戻した預金についても、最終的な遺産分割を考える際には整理しておく必要があります。
預金だけでも、相続人が複数なら協議書を残しておくと安心です
ここまで見てきたように、預金だけの相続では、遺産分割協議書がなければ銀行手続きができないとは限りません。
銀行所定の相続届などを利用して手続きできるケースもあります。
しかし、
「作らなくても手続きできる」ことと、「作らない方がよい」ことは別です。
特に、
- 相続人が複数いる
- 一人の相続人が預金をまとめて取得する
- 法定相続分とは違う割合で分ける
- 複数の金融機関に口座がある
- 後から「言った・言わない」になることを避けたい
という場合には、遺産分割協議書を作成しておくメリットがあります。
預金だけだからと簡単に考えず、まずは相続人と相続財産をきちんと確認したうえで手続きを進めることが大切です。
岡崎市・幸田町周辺の相続手続きは香西行政書士事務所へ
香西行政書士事務所では、岡崎市・幸田町を中心に、相続手続きや遺産分割協議書の作成についてご相談を承っています。
「父の財産は預金だけだけれど、何から始めればいいのか分からない」
「銀行から相続書類を渡されたけれど、書き方が分からない」
「兄弟で話はまとまっているので、きちんと書面に残しておきたい」
といったご相談でも構いません。
相続は、ご家族ごとに状況が異なります。
財産の内容や相続人の関係を確認しながら、必要な手続きを一つずつ整理していきますので、お気軽にご相談ください。
香西行政書士事務所
相続・遺言に関するご相談を承っております。
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