「相続人である母が認知症なのですが、ほかの家族だけで遺産分割を進めてもよいでしょうか」
相続のご相談では、このようなご質問をいただくことがあります。
遺産分割協議は、原則として相続人全員が参加し、全員の合意によって成立します。そのため、相続人の中に認知症の方がいる場合も、その方を除外して手続きを進めることはできません。
もっとも、認知症と診断されているからといって、直ちに遺産分割協議ができなくなるわけではありません。
大切なのは、認知症という診断名ではなく、遺産分割協議の内容を理解して判断できる状態にあるかどうかです。
今回は、認知症の相続人がいる場合の遺産分割協議について、注意点や必要となる手続きを分かりやすく解説します。
結論：判断能力の程度によって対応が異なります
認知症の相続人がいる場合の対応は、大きく次の2つに分かれます。
- 遺産分割の内容を理解し、判断できる場合
本人が遺産分割協議に参加します。 - 遺産分割の内容を理解し、判断することが難しい場合
成年後見制度などを利用し、成年後見人等が本人を支援または代理して手続きを進めます。
認知症の有無だけで一律に判断するのではなく、本人の現在の判断能力を確認することが重要です。
認知症でも遺産分割協議ができる場合があります
法律行為を有効に行うためには、その行為の意味や結果を理解できる「意思能力」が必要です。意思表示をした時点で意思能力がなかった場合、その法律行為は無効となります。
ただし、認知症にはさまざまな段階があります。
例えば、物忘れがあっても、次のような内容を理解できる場合には、本人が遺産分割協議に参加できる可能性があります。
- 誰が亡くなったのか
- 自分が相続人であること
- どのような財産があるのか
- 財産を誰がどのように取得するのか
- 協議内容に同意すると、どのような結果になるのか
反対に、日常会話ができたり、自分の名前を書いたりできたとしても、複雑な財産内容や分割結果を理解できない場合には、遺産分割について十分な意思能力があるとは限りません。
「署名ができるから大丈夫」「受け答えができるから問題ない」と、家族だけで安易に判断しないことが大切です。
判断が難しい場合には、主治医の意見を確認し、必要に応じて法律の専門家へ相談することをおすすめします。成年後見制度の申立てでは、家庭裁判所が医師の診断書や鑑定などをもとに本人の判断能力を確認します。
判断能力がないまま協議を進めるとどうなる？
遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要な手続きです。
認知症によって遺産分割の意味や結果を理解できない相続人がいるにもかかわらず、形式的に署名や押印をして協議書を作成すると、その遺産分割協議が無効となるおそれがあります。
また、家族が本人の実印を預かっていたとしても、本人の代わりに自由に押印できるわけではありません。
例えば、父が亡くなり、相続人が母と子ども2人だったとします。
母が認知症だからという理由で、子ども2人だけで遺産の分け方を決め、母の実印を押したとしても、適法な遺産分割協議にはなりません。
後になって協議の有効性が問題になると、不動産の名義変更や預貯金の解約手続きをやり直さなければならない可能性もあります。
判断能力が不十分な場合は成年後見制度を検討します
本人が遺産分割の内容を理解して判断することが難しい場合には、家庭裁判所に成年後見制度の利用を申し立てることを検討します。
2026年7月現在の成年後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて、次の3つの類型があります。
- 後見
- 保佐
- 補助
成年後見人は、本人の財産に関する法律行為について代理権を持つため、本人に代わって遺産分割協議に参加できます。
保佐人や補助人の場合は、家庭裁判所から付与された同意権や代理権の内容によって対応が異なります。保佐人または補助人が本人を代理して遺産分割を行うためには、遺産分割についての代理権が付与されている必要があります。
成年後見人等は、本人の利益を守る立場で協議に参加します。
そのため、ほかの相続人の都合だけで、認知症の本人の取得分をゼロにしたり、極端に少なくしたりすることは原則として認められません。
成年後見人も相続人の場合は「特別代理人」が必要です
特に注意が必要なのが、成年後見人と認知症の本人が、同じ相続の相続人になっている場合です。
例えば、父が亡くなり、相続人が長男と認知症の次男だったとします。長男が次男の成年後見人に選任されている場合、長男は自分自身の相続分を確保する立場と、次男の利益を守る立場を同時に持つことになります。
長男が多く取得すれば、次男の取得分が少なくなる関係にあるため、両者の利害が対立します。これを「利益相反」といいます。
この場合、成年後見人である長男は、次男を代理して遺産分割協議をすることができません。
家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、選任された特別代理人が本人に代わって協議に参加します。
ただし、成年後見監督人が選任されている場合には、成年後見監督人が本人を代理するため、原則として特別代理人を選任する必要はありません。
本人の法定相続分を確保するのが原則です
成年後見人や特別代理人が遺産分割に参加する場合、原則として、認知症の本人について法定相続分に相当する財産を確保する必要があります。
例えば、相続人が配偶者と子ども1人の場合、原則的な法定相続分はそれぞれ2分の1です。
認知症の配偶者について成年後見人が選任されている場合、「子どもがすべての財産を取得し、配偶者の取得分をゼロにする」という内容は、本人の利益を損なう可能性が高いため、簡単には認められません。
裁判所が公開している成年後見人向けの資料でも、遺産分割協議では、原則として本人の法定相続分を確保し、本人の相続分を勝手に放棄したり、少ない取り分で合意したりしないよう案内されています。
不動産しかない場合や、生前贈与、特別受益などの事情がある場合には、法定相続分とは異なる分割方法が検討されることもありますが、事前に家庭裁判所や専門家へ相談する必要があります。
成年後見制度は遺産分割後も続くことがあります
成年後見制度について、もう一つ知っておきたい点があります。
現行制度では、「遺産分割をするため」という理由で成年後見人を選任しても、遺産分割協議が終わっただけで成年後見制度が当然に終了するわけではありません。
原則として、本人の判断能力が回復して後見開始の審判が取り消されるか、本人が亡くなるまで成年後見人の職務は続きます。成年後見人には、財産管理や家庭裁判所への定期報告などの継続的な職務があります。
遺産分割だけでなく、その後の本人の生活や財産管理も含めて、制度を利用する必要性を検討することが大切です。
手続きの一般的な流れ
認知症の相続人がいる場合は、一般的に次のような流れで対応します。
1．相続人と相続財産を調査する
戸籍を収集して相続人を確定し、預貯金、不動産、有価証券、負債などの相続財産を調査します。
2．本人の判断能力を確認する
本人が遺産分割の内容を理解できるかを確認します。
判断が難しい場合には、主治医や専門家に相談し、成年後見制度の利用が必要かを検討します。
3．家庭裁判所へ後見等開始の申立てをする
本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ申立てを行います。
家庭裁判所は、診断書、本人の生活状況、財産状況などを確認し、適切な成年後見人等を選任します。
4．利益相反の有無を確認する
成年後見人等も共同相続人になっている場合には、特別代理人等の選任が必要になる可能性があります。
特別代理人の申立てでは、遺産分割協議書案などの提出を求められます。
5．遺産分割協議を行う
本人、成年後見人、代理権を持つ保佐人・補助人または特別代理人と、ほかの相続人との間で遺産分割協議を行います。
6．遺産分割協議書を作成する
合意した内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人や代理人が署名・押印します。その後、不動産の相続登記や預貯金の解約・名義変更などを進めます。
遺言書があれば遺産分割協議を避けられることがあります
認知症の相続人がいる場合、成年後見制度の利用が必要となり、相続手続きに時間と負担がかかることがあります。
こうした事態への生前対策として有効なのが、元気なうちに遺言書を作成しておくことです。
有効な遺言書によって財産の取得者が具体的に指定されていれば、その財産について相続人全員による遺産分割協議を行わずに手続きを進められる場合があります。
例えば、配偶者の認知症が進んでいる家庭では、本人が元気なうちに将来の相続を見据え、遺言書や任意後見契約などの対策を検討しておくことが、ご家族の負担軽減につながります。
ただし、遺言書を作成する本人にも、作成時点で遺言内容を理解できる能力が必要です。認知症が進行してからでは選択できる対策が限られるため、早めに準備することが重要です。
まとめ
認知症の相続人がいる場合でも、直ちに遺産分割協議ができなくなるわけではありません。
本人が遺産分割の内容と結果を理解できる状態であれば、本人が協議に参加できる可能性があります。
一方、十分な判断能力がない場合には、そのまま署名や押印をしても、有効な遺産分割協議にならないおそれがあります。成年後見制度を利用し、成年後見人等が本人を支援または代理して手続きを進める必要があります。
また、成年後見人も相続人となっている場合には、特別代理人の選任が必要になることがあります。
認知症の程度や家族関係、財産の内容によって必要な手続きは異なります。判断に迷ったときは、相続手続きを進める前に専門家へ相談することが大切です。
香西行政書士事務所では、戸籍収集による相続人調査、相続財産の整理、財産目録や遺産分割協議書の作成など、相続手続きをサポートしています。
成年後見の申立てや相続人間の紛争など、行政書士だけでは対応できない手続きについては、司法書士や弁護士などの専門家と連携しながら、適切な相談先をご案内いたします。
岡崎市や周辺地域で相続手続きについてお困りの方は、香西行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
※本記事は2026年7月26日現在の法令・制度に基づいて作成しています。
2026年6月24日に、成年後見制度を大幅に見直す「民法等の一部を改正する法律」が公布されました。
改正後は現行の後見・保佐・補助の制度が補助制度へ一元化されますが、成年後見制度に関する改正部分は、公布日から2年6か月以内の政令で定める日に施行されます。
2026年7月現在は、引き続き現行制度に基づいて手続きを行います。
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