「遺言書は、まだ自分には早いのではないか」
「遺言書を書くのは、もっと高齢になってからでよいのでは？」
このように考えている方は少なくありません。
遺言書というと、病気になったときや人生の最期が近づいてから作成するもの、というイメージを持たれがちです。しかし実際には、遺言書は元気で判断力がしっかりしているうちに準備することが大切です。
年齢だけで「何歳になったら作る」と決めるのではなく、家族構成や財産の状況、事業の有無などを踏まえて検討する必要があります。
今回は、遺言書を作成できる年齢や、作成を検討したいタイミングについて、分かりやすく解説します。
遺言書は法律上、何歳から作成できる？
民法では、満15歳に達した人は遺言をすることができると定められています。
そのため、法律上は18歳の成人になる前であっても、満15歳以上であれば、親などの法定代理人の同意を得ずに遺言書を作成できます。成年年齢が18歳へ引き下げられた後も、遺言書を作成できる年齢は満15歳以上のままです。
ただし、「15歳から作成できる」ということと、「15歳になったら遺言書を作るべき」ということは別の問題です。
実際に遺言書を作成すべき時期は、年齢よりも、次のような状況になったかどうかで考えるのがよいでしょう。
- 結婚した
- 子どもが生まれた
- 自宅などの不動産を取得した
- 預貯金や有価証券などの財産が増えた
- 事業を始めた
- 離婚や再婚をした
- 特定の人に財産を残したいと考えるようになった
- 家族同士の関係に不安がある
このような事情が生じたときは、年齢にかかわらず、遺言書の作成を検討するタイミングといえます。
実際には何歳ごろから考えるべき？
遺言書を作るべき年齢に、明確な正解はありません。
ただ、一般的には、家庭や財産の状況が固まり始める40代から50代ごろに、一度は相続について考えておくことをおすすめします。
20代・30代でも必要になる場合があります
若い世代であっても、次のような方は遺言書を作成する意味があります。
- 配偶者や幼い子どもがいる
- 住宅を購入している
- 個人事業や会社経営をしている
- 事実婚・内縁関係のパートナーがいる
- 相続人ではない人に財産を残したい
- 子どもの将来について特別な希望がある
特に、法律上の婚姻をしていないパートナーには、原則として法定相続権がありません。パートナーへ財産を残したい場合には、遺言書による遺贈などを検討する必要があります。
40代・50代は一度整理しておきたい時期
40代から50代になると、自宅、預貯金、生命保険、株式などの財産が増え、家族構成もある程度固まってきます。
一方で、親の介護や相続を経験し、自分自身の相続について考え始める方も増えてきます。
この時期に、まずは次の事項を整理しておくだけでも意味があります。
- 自分にはどのような財産があるか
- 誰が相続人になるか
- 誰に、どの財産を残したいか
- 家族が困りそうな手続きはないか
- 事業や不動産を誰に引き継いでもらいたいか
遺言書をすぐに完成させなくても、財産目録や家族関係を整理しておくことで、将来の準備を進めやすくなります。
60代以降は「まだ元気だから」と先送りしない
60代以降は、退職、子どもの独立、配偶者との生活設計などをきっかけに、財産の承継方法を具体的に考えたい時期です。
「もう少し高齢になってから」と先送りしているうちに、病気や事故によって、自分の希望を十分に伝えられなくなる可能性もあります。
日本公証人連合会も、遺言書は死期が近づいてからではなく、判断能力があり元気なうちに作成しておくことが望ましいと案内しています。
なぜ「元気なうち」に作る必要があるのか
1．遺言書の作成には判断能力が必要だから
遺言書は、単に署名や押印ができれば有効になるわけではありません。
民法では、遺言者は、遺言をする時点で遺言をするための能力を有していなければならないと定められています。つまり、自分の財産状況や相続させる相手、遺言によって生じる結果などを理解したうえで、自分の意思により作成する必要があります。
認知症と診断されたことだけで、直ちにすべての遺言が無効になるわけではありません。判断能力は、症状や遺言内容などを踏まえて個別に判断されます。
しかし、判断能力が低下してから遺言書を作成すると、相続開始後に、
「本当に本人の意思だったのか」
「内容を理解できる状態だったのか」
「特定の家族に言われて書いたのではないか」
といった疑問が生じ、遺言書の有効性をめぐる争いに発展する可能性があります。
だからこそ、判断力が十分にあり、自分の考えを明確に伝えられるうちに準備することが重要です。
2．財産と家族関係を落ち着いて整理できるから
遺言書を作るためには、まず、自分の財産と相続人を正確に把握する必要があります。
例えば、財産には次のようなものがあります。
- 土地・建物
- 預貯金
- 株式・投資信託
- 生命保険
- 自動車
- 貴金属や骨董品
- 会社の株式や事業用資産
- インターネット上の資産や各種アカウント
体調が悪くなってから、これらを一つずつ調べることは大きな負担になります。
元気なうちであれば、通帳、保険証券、不動産の資料などを確認しながら、誰に何を残したいかを落ち着いて検討できます。
3．家族への説明も丁寧にできるから
遺言書の内容によっては、法定相続分とは異なる財産の分け方を指定することがあります。
例えば、介護をしてくれた子に多く財産を残したり、自宅を同居している子に相続させたりするケースです。
そのような場合、財産の分け方だけでなく、なぜそのように考えたのかを付言事項などで伝えることも大切です。
元気なうちであれば、必要に応じて家族に自分の考えを説明し、誤解や不信感が生じないよう準備できます。
4．遺言書は後から変更できるから
「今作っても、財産や家族の状況が変わったら困るのではないか」
と心配される方もいらっしゃいます。
しかし、遺言書は、一度作成したら変更できないものではありません。
遺言者は、法律で定められた方式により、遺言の全部または一部を撤回・変更できます。家族関係や財産状況が変化した場合には、その時点で新しい遺言書を作成すればよいのです。
最初から完璧な内容を作ろうとして先延ばしにするよりも、現在の意思をきちんと形にし、状況が変わったら見直すという考え方が現実的です。
特に早めに遺言書を作成したいケース
次のような場合は、年齢にかかわらず、早めに遺言書の作成を検討することをおすすめします。
子どもがいない夫婦
子どもがいない夫婦の場合、配偶者だけでなく、亡くなった方の両親や兄弟姉妹が相続人になることがあります。
「夫婦で築いた財産だから、すべて配偶者に残したい」と考えていても、遺言書がなければ、その希望どおりにならない可能性があります。
再婚しており、前の配偶者との間に子どもがいる
前婚の子どもと現在の配偶者は、どちらも相続人になります。
両者の間には直接の親族関係がないため、相続手続きの際に意思疎通が難しくなることがあります。誰にどの財産を相続させるのかを、あらかじめ遺言書で明確にしておくことが重要です。
内縁の妻・夫に財産を残したい
婚姻届を提出していない内縁のパートナーには、原則として法定相続権がありません。
長年一緒に暮らしていたとしても、遺言書がなければ、パートナーが財産を受け取れない可能性があります。
特定の子どもに自宅を残したい
相続人が複数いる場合に遺言書がないと、自宅を含む遺産の分け方を、相続人全員で話し合わなければなりません。
同居している子どもや介護をしてくれた子どもに自宅を残したい場合は、その意思を遺言書で明確にしておくことが有効です。
ただし、他の相続人の遺留分にも配慮する必要があります。
個人事業や会社を経営している
事業主や会社経営者の場合、相続は家族だけでなく、会社の経営にも影響を及ぼします。
自社株式、事業用不動産、設備、事業口座などが複数の相続人へ分散すると、事業の継続が難しくなることがあります。
後継者へ経営に必要な財産を集中させたい場合には、遺言書だけでなく、生前贈与や保険、会社の定款なども含め、総合的に対策を検討する必要があります。
遺言書はどの方法で作ればよい？
一般的に利用される遺言書には、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。
自筆証書遺言
自筆証書遺言は、原則として遺言者本人が本文、日付、氏名を自書し、押印して作成する方法です。
費用を抑えて、自分で作成できる点がメリットですが、方式に不備があると無効になるおそれがあります。
作成した自筆証書遺言は、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管することもできます。この制度を利用すると、紛失や改ざんなどを防止でき、相続開始後の家庭裁判所による検認も不要になります。
ただし、法務局では遺言書の内容に関する相談には対応しておらず、保管制度を利用しても遺言書の法的な有効性まで保証されるわけではありません。
公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認し、証人2名の立会いのもとで作成する遺言書です。
原本が公証役場側で保管されるため、紛失や改ざんのおそれが少なく、家庭裁判所の検認も不要です。遺言内容が複雑な場合や、相続人同士の争いが心配な場合には、公正証書遺言が適していることがあります。
遺言書作成の第一歩は「財産と家族の整理」
遺言書を作成しようと思っても、最初から文章を書き始める必要はありません。
まずは、次の内容を整理してみましょう。
- 家族関係と将来の相続人を確認する
- 預貯金、不動産、保険などの財産を一覧にする
- 誰に、どの財産を残したいか考える
- 財産の分け方に偏りがある場合は理由を整理する
- 遺言執行者を指定するか検討する
- 自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらにするか考える
遺言書は、単に財産の分け方を決める書類ではありません。
自分が築いてきた財産と想いを、大切な人へどのようにつないでいくかを考えるためのものです。
まとめ｜遺言書は「何歳から」ではなく「元気なうちに」
遺言書は、法律上は満15歳から作成できます。
しかし、実際に作成すべき時期は年齢だけでは決まりません。
結婚、出産、自宅の購入、事業の開始、再婚、家族関係の変化など、財産や家族に関する重要な出来事があったときが、遺言書を検討するタイミングです。
特に大切なのは、自分の意思を理解し、十分に説明できる元気なうちに準備することです。
「まだ早い」と思っているときこそ、一度、ご自身の財産や家族の状況を整理してみてはいかがでしょうか。
香西行政書士事務所では、岡崎市を中心に、相続人の確認、財産内容の整理、自筆証書遺言の作成支援、公正証書遺言の原案作成や公証役場との調整など、遺言書作成に関するご相談を承っております。
ご家族の状況やご希望を丁寧にお伺いし、それぞれの事情に合った遺言書作成をサポートいたします。
※本記事は2026年7月時点の法令・制度に基づく一般的な情報です。個別の事情によって必要な手続きや適切な対応は異なります。相続人間に紛争がある場合や、税務・登記手続きが必要な場合には、弁護士、税理士、司法書士などの専門家との連携が必要になることがあります。
香西行政書士事務所
相続・遺言に関するご相談を承っております。
お気軽にお問い合わせください。
📞 0564-20-9568
📧 info@kozai-gyosei.com
LINEでのご相談も受付中です。
