家族が亡くなり、相続手続きを始めようとしたものの、
「どこの銀行に口座があるのか分からない」
「通帳やキャッシュカードが見つからない」
「ネット銀行も利用していたかもしれない」
と困ってしまうことがあります。
銀行口座は、不動産などと違って一覧で確認できる書類がないことも多く、相続人が手掛かりを一つずつ探していかなければならない場合があります。
この記事では、亡くなった人の銀行口座を調べる具体的な方法や、金融機関への照会方法、2025年度から始まった「相続時口座照会」について、行政書士が分かりやすく解説します。
亡くなった人の銀行口座は、なぜ調べる必要がある？
亡くなった人名義の預貯金は、原則として相続財産になります。
遺産分割協議を行うためには、預貯金だけでなく、不動産、株式、生命保険、借入金などを含め、亡くなった人の財産をできる限り正確に把握しなければなりません。
銀行口座の調査が不十分なまま遺産分割をすると、後から別の口座が見つかり、相続人同士で改めて話し合いが必要になることもあります。
また、相続放棄は、原則として「自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。預貯金だけでなく借入金の有無も含め、財産調査は早めに始めることが大切です。
亡くなった人の銀行口座を調べる7つの方法
1．通帳・キャッシュカード・印鑑を探す
まずは、亡くなった人の自宅や身の回りに、次のようなものがないか確認します。
- 預金通帳
- キャッシュカード
- 定期預金証書
- 銀行の封筒
- 貸金庫のカードや鍵
- 金融機関の届出印
- ATMの利用明細
- 振込明細書
通帳には普通預金だけでなく、定期預金や貯蓄預金が記載されている場合があります。
古い通帳についても、「すでに解約している」と決めつけず、金融機関に現在の口座状況を確認した方がよいでしょう。
2．銀行から届いた郵便物を確認する
金融機関から届いた郵便物も重要な手掛かりです。
例えば、次のような書類がないか確認します。
- 定期預金の満期案内
- 金利変更のお知らせ
- 残高のお知らせ
- 投資信託や国債の取引報告書
- キャッシュカード更新のお知らせ
- 金融機関のキャンペーン案内
- 貸金庫利用料の案内
銀行名だけが分かり、支店名や口座番号が分からない場合でも、相続人であることを証明する書類を用意して金融機関へ相談できることがあります。
3．既に判明している通帳の取引履歴を確認する
1つでも銀行口座が見つかった場合は、その口座の入出金履歴を確認します。
取引履歴から、別の金融機関にある口座が判明することがあります。
特に、次のような記載を確認しましょう。
- 他行口座への定期的な振替
- 給与や年金の振込
- クレジットカード利用代金の引落し
- 生命保険料の引落し
- 証券会社への振込
- 定期預金への振替
- 借入金の返済
- 貸金庫利用料
- 公共料金や税金の口座振替
死亡日時点の残高を確認するには「残高証明書」、過去のお金の動きを確認するには「取引履歴」「取引推移表」などを金融機関に請求します。
金融機関によって名称、発行できる期間、手数料、必要書類が異なります。三菱UFJ銀行や三井住友銀行などでも、相続人等からの残高証明書や入出金取引証明の発行手続が案内されています。
4．スマートフォン・パソコン・メールを確認する
最近では、紙の通帳を発行しない「通帳レス口座」や、店舗を持たないネット銀行を利用している方も増えています。
亡くなった人のスマートフォンやパソコンを確認できる場合は、次のような手掛かりを探します。
- 銀行や信用金庫のアプリ
- ネット銀行のブックマーク
- 金融機関から届いたメール
- 「口座開設完了」などのメール
- ワンタイムパスワードのアプリ
- 家計簿アプリ
- 確定申告や会計ソフトの登録口座
- スマートフォン決済へのチャージ履歴
ただし、暗証番号やパスワードを使って亡くなった人の口座から勝手に出金することは避けましょう。
ここで行うのは、あくまで「利用していた金融機関を特定するための確認」です。口座が見つかった場合は、金融機関の相続窓口へ連絡して正式な手続きを進めます。
5．確定申告書や勤務先関係の書類を確認する
亡くなった人が個人事業主や不動産オーナーだった場合は、確定申告書や帳簿、会計ソフトなどから事業用口座が見つかることがあります。
会社員や年金受給者の場合は、次の書類も確認します。
- 給与明細
- 源泉徴収票
- 退職金関係書類
- 年金振込通知書
- 還付金のお知らせ
- 市役所や税務署からの通知
- 家賃収入や事業収入に関する書類
勤務先に給与や退職金の振込先を確認する方法も考えられます。
6．生活圏にある金融機関へ問い合わせる
郵便物などの手掛かりがない場合は、亡くなった人の自宅や勤務先の近くにある金融機関を確認します。
特に次の金融機関は候補になります。
- 都市銀行
- 地方銀行
- 信用金庫
- 信用組合
- ゆうちょ銀行
- JAバンク
- 労働金庫
- ネット銀行
「近所に支店があった」「勤務先の指定銀行だった」「住宅ローンを利用していた」など、生活状況から候補を絞り込みます。
ゆうちょ銀行では、亡くなった人の貯金の有無を確認するための「貯金等照会書（相続用）」が用意されており、相続確認表を提出する前でも貯金の調査を申し込めます。調査によって判明した口座については、相続手続のため停止設定が行われます。
7．「相続時口座照会」を利用する
2025年度から、マイナンバーが付番された預貯金口座について、相続人が1つの金融機関を窓口として所在を照会できる制度が始まっています。
これは、預貯金口座付番制度によってマイナンバーが登録された口座を、相続時に探しやすくする仕組みです。デジタル庁も、マイナンバーを口座に付番するメリットとして、相続時に1つの金融機関の窓口で口座の所在を確認できることを案内しています。
相続時口座照会では、一般的に次の情報が通知されます。
- 金融機関名
- 支店名
- 預貯金の種類
- 口座番号など
一方、通知には口座残高や取引履歴は含まれません。口座が判明した後、各金融機関に残高証明書などを個別に請求する必要があります。
また、照会対象となるのは、原則として亡くなった人のマイナンバーが付番されている口座です。付番されていない口座や、一部の対象外金融機関の口座は確認できない場合があります。
相続時口座照会の申込みから結果通知までは1か月程度とされ、照会結果は口座の存否や相続対象口座を正式に証明するものではありません。
そのため、この制度だけに頼るのではなく、通帳、郵便物、メール、取引履歴などを使った従来の調査も並行して行うことが重要です。
金融機関への照会で必要になる主な書類
必要書類は金融機関によって異なりますが、一般的には次のような書類を求められます。
- 亡くなったことが確認できる戸籍謄本・除籍謄本
- 照会する人が相続人であることを確認できる戸籍
- 法定相続情報一覧図
- 相続人の本人確認書類
- 相続人の実印
- 相続人の印鑑登録証明書
- 遺言書
- 遺言執行者選任審判書
- 金融機関所定の照会書・相続届
法定相続情報一覧図を利用すると、戸籍謄本の束に代えて提出できる金融機関もあり、複数の銀行で手続きをする際の負担を軽減できる場合があります。
全国銀行協会も、遺言書や遺産分割協議書の有無、相続方法、金融機関によって必要書類が異なるため、各金融機関へ確認するよう案内しています。
銀行口座が見つかった後に確認すること
銀行口座が見つかったら、単に現在の残高を確認するだけでなく、次の事項も確認しましょう。
死亡日時点の残高
遺産分割や相続税の計算では、基本的に死亡日時点の残高が必要になります。
定期預金については、死亡日時点の元金だけでなく、既経過利息を含めた評価額の確認が必要になることもあります。
過去の入出金履歴
過去の取引履歴から、ほかの財産や負債が見つかることがあります。
また、生前に多額の出金がある場合には、贈与、生活費、施設費、医療費など、その使途を確認する必要が生じることもあります。
定期預金・外貨預金・投資信託など
普通預金以外にも、次の取引がないか確認します。
- 定期預金
- 積立預金
- 外貨預金
- 投資信託
- 国債
- 貸金庫
- ローン
- クレジットカード
- 証券会社との取引
同じ金融機関であっても、普通預金とは別に定期預金や投資商品を保有している場合があります。「亡くなった人名義のすべての取引を調べたい」と伝えることがポイントです。
10年以上動いていない口座も調べるべき？
長期間取引がない口座は、「休眠預金」になっている可能性があります。
しかし、休眠預金になったからといって、預金を取り戻せなくなるわけではありません。金融機関所定の相続手続きを行えば、相続人が払戻しを受けることができます。
古い通帳やキャッシュカードが見つかった場合は、「昔の口座だから残っていないだろう」と判断せず、金融機関へ確認しましょう。
金融機関が合併や名称変更をしている場合は、現在その口座を管理している金融機関を調べる必要があります。
銀行に死亡を伝えると、すぐに口座が凍結される？
銀行が口座名義人の死亡を把握すると、一般的には不正な出金を防止するため、口座からの出金や振込みなどが停止されます。
そのため、電気、ガス、電話料金、施設費、家賃などを亡くなった人の口座から引き落としていた場合は、支払方法の変更が必要です。
ただし、口座が凍結されても、預金がなくなるわけではありません。戸籍や遺産分割協議書などを提出し、金融機関所定の相続手続を行うことで、払戻しや名義変更を進めます。全国銀行協会は、預金相続について「金融機関への申出」「必要書類の準備」「書類の提出」「払戻し等」という手順を案内しています。
亡くなった人の銀行口座を調べるときの注意点
相続人の一人が勝手に引き出さない
暗証番号が分かっていても、相続人の一人が亡くなった人の口座から勝手にお金を引き出すことは避けましょう。
後日、ほかの相続人から使途を問われたり、遺産分割をめぐるトラブルになったりする可能性があります。
葬儀費用などの支払いが必要な場合は、領収書を保存したうえで相続人間で情報を共有し、必要に応じて遺産分割前の預貯金払戻し制度などを検討します。
口座調査と相続手続は別の手続き
口座があることを確認できても、それだけで預金を受け取れるわけではありません。
口座調査後に、相続人の確定、遺言書の確認、遺産分割協議、金融機関への相続書類提出などを行う必要があります。
借入金も同時に確認する
金融機関へ問い合わせる際は、預貯金だけでなく、住宅ローン、カードローン、事業融資、保証債務などがないかも確認しましょう。
相続財産の調査は、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含めて行うことが大切です。
まとめ｜銀行口座の調査は早めに始めましょう
亡くなった人の銀行口座が分からない場合は、まず次の順番で調べてみましょう。
- 通帳やキャッシュカードを探す
- 銀行からの郵便物を確認する
- 判明している口座の取引履歴を確認する
- スマートフォンやメールを確認する
- 確定申告書や勤務先関係の書類を確認する
- 生活圏にある金融機関へ照会する
- 相続時口座照会を利用する
銀行口座の調査には時間がかかることがあります。特に、ネット銀行や古い休眠口座、マイナンバーが付番されていない口座は見落としやすいため、複数の方法を組み合わせて確認することが重要です。
香西行政書士事務所では、岡崎市を中心に、戸籍の収集、相続人の調査、法定相続情報一覧図の作成支援、相続財産の整理、遺産分割協議書の作成など、相続手続きをサポートしています。
「どこに口座があるのか分からない」
「何から調べればよいか分からない」
「仕事が忙しく、戸籍や金融機関の手続きを進められない」
という方は、お一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。
※本記事は2026年7月時点の制度をもとに、一般的な情報を解説したものです。金融機関や相続内容によって必要書類・取扱いが異なるため、実際の手続きでは各金融機関や専門家へご確認ください。
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亡くなった人の銀行口座が分からない場合の調べ方を行政書士が解説。通帳・郵便物・スマートフォンの確認方法、金融機関への照会、相続時口座照会制度、必要書類や注意点をご紹介します。
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