親が亡くなり、実家を相続することになったものの、
「家の名義変更から始めればよいのだろうか」
「銀行預金はすぐに引き出してもよいのか」
「戸籍はどこまで集める必要があるのか」
と、手続きの順番に迷われる方は少なくありません。
実家の相続では、不動産の名義変更だけでなく、相続人の確認、預貯金の調査、遺産分割協議など、複数の手続きを順番に進める必要があります。
先に結論をお伝えすると、最初から実家の名義変更を行うのではなく、まずは次の順番で確認することが大切です。
- 遺言書がないか確認する
- 戸籍を集めて相続人を確定する
- 実家・預貯金・借金などの財産を調べる
- 誰が何を相続するか決める
- 実家の相続登記や預金の払戻しを行う
この記事では、実家を相続したときに最初に行うことを、手続きの流れに沿って分かりやすく解説します。
実家を相続したら、すぐに名義変更をするの？
実家を相続すると、「まず法務局で名義変更をしなければ」と考える方も多いかもしれません。
しかし、原則として、誰が実家を相続するのかが決まっていなければ、遺産分割の内容に沿った名義変更はできません。
そのため、実家の名義変更を行う前に、
- 遺言書があるか
- 法律上の相続人は誰か
- 実家以外にどのような財産や借金があるか
- 相続人のうち誰が実家を取得するか
を確認する必要があります。
実家だけを先に決めるのではなく、預貯金、株式、生命保険、借入金などを含めて、相続財産全体を把握したうえで話し合うことが重要です。
最初に行うこと① 遺言書を探す
最初に、亡くなった方が遺言書を残していないか確認しましょう。
遺言書がある場合は、原則としてその内容に沿って相続手続きを進めます。遺言書がない場合は、相続人全員による遺産分割協議が必要になります。
遺言書は、次のような場所に保管されていることがあります。
- 自宅の金庫や机の引き出し
- 仏壇や重要書類の保管場所
- 貸金庫
- 行政書士、司法書士、弁護士などの専門家
- 公証役場
- 法務局の自筆証書遺言書保管制度
自宅で自筆証書遺言が見つかった場合は、すぐに開封しないよう注意してください。
法務局に保管されていない自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所での「検認」が必要です。封印されている遺言書を家庭裁判所以外で開封すると、過料の対象となる可能性があります。
一方、公正証書遺言や、法務局の保管制度を利用している自筆証書遺言については、家庭裁判所の検認は不要です。
最初に行うこと② 戸籍を集めて相続人を確定する
遺言書の有無を確認したら、次に戸籍を集めて相続人を確定します。
通常は、主に次の書類が必要です。
- 亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍
- 相続人の現在の戸籍
- 亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票
- 実家を取得する相続人の住民票
亡くなった方の最後の戸籍だけでは、すべての相続人を確認できるとは限りません。
過去の戸籍をたどることで、前婚の子、認知した子、養子、先に亡くなった子の子どもなど、新たな相続人が判明することもあります。
岡崎市でも、改製原戸籍や除籍は、相続手続きにおいて親子・兄弟関係などを確認するために利用されることが案内されています。
戸籍の広域交付制度も利用できます
現在は、一定の条件を満たせば、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍謄本などを取得できる「広域交付制度」があります。
例えば、亡くなった方の本籍地が岡崎市以外にあっても、請求できる方や戸籍の種類などの条件を満たせば、最寄りの市区町村窓口でまとめて取得できる場合があります。
ただし、代理人による請求や一部の戸籍証明については広域交付を利用できない場合があるため、事前に市区町村へ確認しておくと安心です。
法定相続情報一覧図を作ると手続きが進めやすい
戸籍を収集したら、「法定相続情報一覧図」を作成して法務局へ申し出る方法があります。
法定相続情報証明制度は、戸籍一式と相続関係を表した一覧図を法務局へ提出し、登記官の確認を受けた一覧図の写しを無料で交付してもらう制度です。
交付された法定相続情報一覧図の写しは、手続先によっては、戸籍一式の代わりとして利用できます。
例えば、
- 金融機関の預金払戻し
- 不動産の相続登記
- 相続税の申告
- 株式や投資信託の相続
- 自動車の名義変更
など、複数の手続きを並行して進める際に便利です。
法定相続情報一覧図の申出は、相続人本人だけでなく、委任を受けた行政書士も代理することができます。
最初に行うこと③ 実家の名義と不動産を確認する
戸籍の収集と並行して、実家の現在の登記名義を確認します。
確認には、次の書類が役立ちます。
- 固定資産税の納税通知書
- 固定資産評価証明書
- 名寄帳
- 登記事項証明書
- 権利証または登記識別情報通知
- 売買契約書や建築関係書類
特に注意したいのが、実家の土地と建物の名義が一致しているとは限らないことです。
例えば、
- 土地は父名義、建物は母名義
- 土地の一部だけ祖父名義
- 私道の持分が別にある
- 増築部分が未登記
- 自宅以外に畑や山林がある
といったケースがあります。
固定資産税の納税通知書だけでは、非課税の土地や共有持分などが記載されていないこともあります。そのため、名寄帳や登記事項証明書などをあわせて確認することが大切です。
祖父母名義のままになっている場合
実家の登記名義が亡くなった親ではなく、祖父母やそれ以前の名義のままになっていることもあります。
この場合は、祖父母から親への相続と、親から現在の相続人への相続を順番に整理しなければならないことがあります。
相続が何世代にもわたると、相続人の人数が増え、戸籍収集や遺産分割協議が複雑になりやすいため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
最初に行うこと④ 預貯金と借金を調べる
実家の確認とあわせて、亡くなった方の預貯金や借金も調査します。
次のような資料を確認しましょう。
- 通帳、キャッシュカード
- 金融機関からの郵便物
- インターネットバンキングの記録
- 給与や年金の振込口座
- クレジットカードの利用明細
- 固定資産税や公共料金の引落口座
- 住宅ローンやカードローンの書類
- 証券会社、保険会社からの通知
- スマートフォンやパソコン内の金融アプリ
預金だけでなく、借入金、未払いの税金、クレジットカードの残債などのマイナス財産も確認する必要があります。
借金が多い可能性がある場合は、預金を引き出したり、財産を処分したりする前に、専門家へ相談した方が安全です。
亡くなった方の預金は勝手に引き出さない
亡くなった方のキャッシュカードや暗証番号が分かっていても、相続人の一人が自分の判断だけで預金を引き出すことは避けましょう。
引き出したお金の使途が不明確になると、ほかの相続人との間で、
「預金を勝手に使ったのではないか」
「残高を隠しているのではないか」
といったトラブルになる可能性があります。
葬儀費用などを支払う必要がある場合も、領収書を保管し、支払日、金額、支払先を記録しておくことが重要です。
銀行へ連絡すると口座はどうなる？
金融機関へ口座名義人が亡くなったことを連絡すると、原則として、その口座の入出金などが制限されます。
そのため、公共料金、介護施設費、家賃などが亡くなった方の口座から引き落とされている場合は、支払方法や引落口座の変更も必要です。
ただし、「口座が止まると困るから」という理由で死亡の事実を伝えず、相続人がキャッシュカードを使い続けることは、後の相続トラブルにつながるおそれがあります。
口座の利用状況を確認し、必要な支払いの変更準備をしたうえで、金融機関の案内に従って相続手続きを進めましょう。
預金の相続手続きに必要な書類
金融機関によって異なりますが、一般的には次のような書類が必要になります。
遺言書がある場合
- 遺言書
- 検認済証明書など
- 亡くなった方の戸籍
- 預金を取得する方の印鑑証明書
- 遺言執行者に関する書類
- 金融機関所定の相続手続書類
遺言書がなく、遺産分割協議を行った場合
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍
- 相続人全員の戸籍
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の印鑑証明書
- 通帳や証書
- 金融機関所定の相続手続書類
必要書類は、遺言書や遺産分割協議書の有無、金融機関ごとの取扱いによって異なります。全国銀行協会も、取引金融機関によって追加書類を求められる場合があるため、各金融機関への確認を案内しています。
なお、亡くなった方の銀行口座は、通常、相続人の名義へそのまま変更するのではなく、所定の相続手続きを行ったうえで解約し、預金を相続人の口座へ払い戻す方法が一般的です。
最初に行うこと⑤ 相続財産目録を作る
財産を調べたら、相続財産目録として一覧にまとめます。
プラスの財産
- 実家、土地、建物
- 預貯金
- 株式、投資信託
- 自動車
- 貴金属、骨董品
- 貸付金
- 未収金
マイナスの財産
- 住宅ローン
- カードローン
- クレジットカードの残債
- 未払いの税金
- 未払いの医療費や施設費
- 保証債務
財産目録を作成することで、相続人全員が同じ情報を共有しやすくなり、遺産分割協議も進めやすくなります。
「実家は長男が相続し、預金はほかの相続人が取得する」といった分け方を検討する場合も、実家のおおよその価値と預金残高を把握しておく必要があります。
最初に行うこと⑥ 誰が実家を相続するか話し合う
遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。
実家の分け方としては、主に次の方法があります。
現物分割
相続人の一人が実家をそのまま取得する方法です。
例えば、実家に住み続ける長男が不動産を相続し、ほかの相続人が預貯金を相続します。
代償分割
相続人の一人が実家を取得し、その代わりに、ほかの相続人へ自分の財産から代償金を支払う方法です。
実家以外の預貯金が少ない場合に検討されますが、実家を取得する人に代償金を支払う資力が必要です。
換価分割
実家を売却し、売却代金を相続人で分ける方法です。
誰も実家に住む予定がない場合や、公平に分けることを重視する場合に検討されます。
共有分割
実家を複数の相続人の共有名義にする方法です。
一見公平に見えますが、将来の売却、修繕、建替えなどで共有者全員の調整が必要になるため、慎重な検討が必要です。
話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名し、実印を押印します。
最初に行うこと⑦ 実家の相続登記を行う
誰が実家を相続するか決まったら、法務局で相続登記を行います。
相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地や建物を、相続した方の名義へ変更する手続きです。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続によって取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく申請を怠った場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
また、2024年4月1日より前に発生した相続であっても、相続登記が済んでいなければ義務化の対象です。原則として、2027年3月31日までに対応する必要があります。
遺産分割がまとまらない場合
相続人間の話し合いがまとまらず、期限内に通常の相続登記を行うことが難しい場合には、「相続人申告登記」という制度があります。
相続人申告登記を利用することで、相続登記の申請義務を簡易に履行できる場合があります。
ただし、相続人申告登記を行っただけでは、不動産を売却したり、担保を設定したりすることはできません。遺産分割が成立した後には、改めてその内容に沿った相続登記が必要です。
相続登記の申請代理は司法書士の業務となるため、行政書士が戸籍収集や遺産分割協議書の作成を担当し、登記については司法書士と連携して進めることがあります。
相続手続きで注意したい主な期限
実家の相続には、相続登記以外にも期限のある手続きがあります。
| 手続き | 主な期限 |
|---|---|
| 相続放棄・限定承認 | 自分が相続人になったことを知った時から3か月以内 |
| 準確定申告 | 相続開始を知った日の翌日から4か月以内 |
| 相続税の申告・納税 | 相続開始を知った日の翌日から10か月以内 |
| 相続登記 | 不動産を相続したことを知った日から3年以内 |
相続放棄は、原則として、自分が相続人となったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。
亡くなった方に確定申告が必要だった場合の準確定申告は、相続開始を知った日の翌日から4か月以内です。
相続税がかかる場合の申告・納税期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
「まだ実家を誰が相続するか決まっていない」という場合でも、相続税の申告期限が延びるわけではありません。遺産分割が終わっていない場合も、原則として期限内の申告が必要です。
実家を相続したときによくある失敗
実家だけを見て、借金を確認していなかった
不動産や預金だけでなく、借入金や保証債務も相続の対象となる可能性があります。
相続放棄を検討する場合は期限が短いため、早めの財産調査が必要です。
長男だけで手続きを進めてしまった
遺言書がない場合、遺産分割協議には原則として相続人全員の参加が必要です。
「長男が実家を継ぐのが当然だろう」と考えていても、ほかの相続人の同意がなければ手続きを進められないことがあります。
固定資産税の通知書にある不動産だけを確認した
実家に隣接する土地、私道持分、山林、農地などが漏れていることがあります。
市区町村で名寄帳を取得し、登記事項証明書と照合することが大切です。
預金を先に引き出してしまった
葬儀費用などに使用した場合でも、領収書や記録がなければ、ほかの相続人から使途を疑われる可能性があります。
相続人間で情報を共有し、出金の目的と金額を明確に残しましょう。
実家を安易に共有名義にした
共有名義にすると、将来の売却や建替えの際に共有者間の調整が必要です。
さらに共有者の一人が亡くなると、その持分が次の世代へ相続され、権利関係が複雑になることがあります。
実家の相続手続きは、次の順番で進めましょう
実家を相続したときの基本的な流れは、次のとおりです。
- 遺言書の有無を確認する
- 戸籍を収集して相続人を確定する
- 実家の登記名義と不動産の範囲を確認する
- 預貯金、株式、保険、借金などを調査する
- 相続財産目録を作成する
- 相続人全員で遺産分割協議を行う
- 遺産分割協議書を作成する
- 実家の相続登記を行う
- 預貯金や株式などの相続手続きを行う
大切なのは、「名義変更だけを先に進める」のではなく、相続人と相続財産を正確に確認してから、全体の手続きを組み立てることです。
岡崎市・幸田町で実家の相続手続きにお困りの方へ
実家の相続では、戸籍の収集、不動産や預貯金の調査、相続人間の話し合い、遺産分割協議書の作成など、多くの手続きが必要になります。
特に、
- 何から始めればよいか分からない
- 戸籍をどこまで集めればよいか分からない
- 実家の土地が祖父名義のままになっている
- 複数の金融機関に預金がある
- 相続人が遠方や海外に住んでいる
- 平日は市役所や金融機関へ行く時間がない
- 司法書士や税理士へ相談すべき内容も含まれている
という場合は、早めに専門家へ相談することで、手続きの漏れや手戻りを防ぎやすくなります。
香西行政書士事務所では、岡崎市・幸田町を中心に、相続手続きに関するご相談を承っています。
戸籍の収集、相続人調査、法定相続情報一覧図の作成、相続財産目録や遺産分割協議書の作成、金融機関の相続手続きなど、お客様の状況に応じてサポートいたします。
不動産の相続登記が必要な場合は司法書士、相続税の申告が必要な場合は税理士など、必要に応じて他の専門家と連携しながら手続きを進めます。
「実家を相続したけれど、最初に何をすればよいか分からない」という段階でも構いません。
ご家族の状況と財産の内容を一つずつ整理し、必要な手続きを一緒に確認していきましょう。
※この記事は一般的な相続手続きについて解説したものであり、個別の事案に対する法律・税務上の判断を示すものではありません。相続人間に争いがある場合は弁護士、相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士へご相談ください。
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