「遺言書は、財産が多い人だけが作るものでは？」
「家族仲がよいから、わが家には必要ないと思う」
このように考えている方は、決して少なくありません。
しかし、実際の相続では、財産の金額よりも、家族構成や財産の内容、相続人同士の関係によって手続きが難しくなることがあります。
遺言書がない場合、原則として相続人全員で遺産分割協議を行い、財産の分け方を決めなければなりません。反対に、有効な遺言書があれば、原則として遺言書の内容に沿って相続手続きを進められます。
今回は、特に遺言書を作っておくことをおすすめしたい方を、10のケースに分けてご紹介します。
1．夫婦の間に子どもがいない方
夫婦の間に子どもがいない場合、亡くなった方の財産を配偶者がすべて相続できるとは限りません。
亡くなった方の両親が存命であれば、配偶者と両親が相続人となります。両親がすでに亡くなっている場合には、配偶者と亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になることがあります。
例えば、夫名義の自宅に妻が住み続けたい場合でも、夫の兄弟姉妹との遺産分割協議が必要になる可能性があります。
「自宅と預貯金は妻に相続させたい」と考えている場合は、その意思を遺言書に残しておくことが大切です。
なお、兄弟姉妹には遺留分がありません。そのため、両親がすでに亡くなっているケースでは、配偶者に財産を相続させる遺言書が特に有効です。
2．婚姻届を出していないパートナーがいる方
長年一緒に生活していても、婚姻届を出していない内縁の妻や夫は、法律上の配偶者ではないため、原則として法定相続人にはなりません。
そのため、遺言書がなければ、パートナーに財産を残せない可能性があります。
例えば、次のような希望がある場合です。
- 一緒に暮らしている自宅をパートナーに残したい
- 生活資金として預貯金を渡したい
- 長年支えてくれたことへの感謝を形にしたい
遺言書を作成すれば、内縁のパートナーや血縁関係のない方に財産を遺贈できます。
ただし、法定相続人の遺留分や相続税上の取扱いについても検討が必要です。
3．再婚しており、前の結婚で子どもがいる方
再婚家庭では、現在の配偶者と前の結婚で生まれた子どもが、ともに相続人になることがあります。
現在の配偶者と前婚の子どもとの交流が少ない場合、相続が発生してから初めて連絡を取り合うこともあります。
例えば、現在の妻に自宅を残したいと考えていても、遺言書がなければ、前婚の子どもを含む相続人全員で話し合わなければなりません。
また、再婚相手の連れ子は、当然に自分の相続人になるわけではありません。連れ子に財産を残したい場合には、養子縁組や遺言書の作成などを検討する必要があります。
再婚家庭では、誰にどの財産を残したいのかを整理し、遺留分にも配慮した遺言書を作成することが重要です。
4．相続人ではない人に財産を残したい方
遺言書がなければ、原則として財産は法律で定められた相続人が引き継ぎます。
そのため、次のような方に財産を残したい場合は、遺言書を検討する必要があります。
- 孫
- 子どもの配偶者
- 介護や身の回りの世話をしてくれた親族
- 親しい友人
- お世話になった団体や施設
- 学校、自治体、公益法人など
例えば、長年にわたり介護をしてくれた長男の妻がいても、長男の妻は義理の親の法定相続人ではありません。
感謝の気持ちとして財産を残したい場合は、遺言書に「遺贈する」と明確に記載する方法があります。
5．特定の人に自宅を相続させたい方
相続財産の中に自宅や土地がある場合は、遺言書の必要性が高くなります。
預貯金であれば金額に応じて分けやすいのですが、不動産は簡単に分割できません。
例えば、次のようなケースがあります。
長女家族が実家で同居しているため、実家は長女に相続させたい。
その代わり、次男には預貯金を多めに渡したい。
遺言書がない場合には、長女と次男を含む相続人全員で話し合わなければなりません。
話し合いがまとまらなければ、不動産を共有名義にしたり、売却して代金を分けたりすることになる可能性もあります。
誰が自宅に住み続けるのか、固定資産税や管理費を誰が負担するのかまで考え、財産全体のバランスを取った遺言書を作ることが大切です。
6．財産の大部分が不動産や自社株である方
相続財産の大部分が不動産、自社株、農地、事業用設備などの場合も、遺言書を作っておくことをおすすめします。
これらの財産は、現金のように均等に分けることが難しいためです。
例えば、収益物件を複数の子どもで共有すると、将来の売却や修繕、管理方法をめぐって意見が分かれる可能性があります。
また、会社の経営に必要な自社株が複数の相続人に分散すると、後継者が安定して経営できなくなることも考えられます。
「不動産は長男、自社株は後継者、預貯金はほかの子ども」というように、財産の性質に応じて承継先を指定することが重要です。
7．相続人同士の仲が良くない、または疎遠な方
相続人同士が不仲である場合はもちろん、長年連絡を取っていない場合にも、遺言書を作っておくことが望ましいでしょう。
遺言書がなければ、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
家族仲が良かったとしても、お金や不動産の話になると、それぞれの生活状況や考え方の違いが表面化することがあります。
「長男が親の面倒を見ていた」
「次男は生前に住宅資金を援助してもらっていた」
「自宅の評価額について意見が合わない」
このような事情が重なると、話し合いが進まなくなることがあります。
遺言書があれば必ず争いを防げるわけではありませんが、本人の意思を明確に示すことで、相続人の負担や対立を軽減できる可能性があります。
8．子どもごとに相続させる割合を変えたい方
法律上の相続分は、原則として同じ立場の子どもであれば平等です。
しかし、実際の家庭では、子どもごとに事情が異なることがあります。
例えば、次のようなケースです。
- 同居して介護をしてくれた子どもに多く残したい
- 家業を継ぐ子どもに事業用財産を残したい
- 生前に多額の資金援助をした子どもがいる
- 障がいのある子どもの生活資金を手厚く残したい
- ほとんど交流のない子どもがいる
このような希望がある場合は、遺言書で財産の分け方を具体的に定めておく必要があります。
ただし、配偶者、子ども、一定の場合の両親などには、最低限の取り分として遺留分が認められています。
遺留分を大きく侵害する内容にすると、遺言者が亡くなった後に金銭請求が行われ、かえって争いになる可能性があります。
単に「多く渡したい人」だけを見るのではなく、ほかの相続人への配慮や説明も含めて設計することが大切です。
9．相続人に未成年者や判断能力に不安のある方がいる場合
相続人の中に未成年者や認知症などにより判断能力に不安のある方がいると、遺産分割協議の手続きが複雑になることがあります。
例えば、親と未成年の子どもがともに相続人となり、両者の利益が対立する場合には、家庭裁判所で特別代理人を選任しなければならないことがあります。
また、認知症の相続人が遺産分割協議の内容を十分に理解できない場合には、成年後見制度の利用を検討しなければならないこともあります。
有効な遺言書によって財産の承継先を具体的に定めておけば、遺産分割協議を行わずに手続きを進められる場合があります。
ただし、遺言書があっても、すべての手続きが不要になるわけではありません。家族の状況に応じて、遺言書、後見制度、信託などを組み合わせて検討することが重要です。
10．相続人がいない、または親族と疎遠な方
子どもや配偶者がおらず、両親や兄弟姉妹もすでに亡くなっている場合には、甥や姪が相続人になることがあります。
しかし、甥や姪と長年交流がなく、自分の財産を別の人や団体に託したいと考えている方もいるでしょう。
例えば、次のような希望です。
- お世話になった友人に財産を残したい
- 長年支援している団体へ寄付したい
- 地元の自治体や学校に財産を役立ててもらいたい
- ペットの世話をお願いする人に費用を残したい
このような希望は、心の中で考えているだけでは実現できません。
財産を渡す相手や割合、遺言執行者などを遺言書に明記し、実際に手続きできる形に整えておく必要があります。
遺言書を作成するときの3つの注意点
1．遺留分を確認する
遺言書では、誰にどの財産を渡すかを指定できます。
ただし、配偶者、子ども、一定の場合の両親などには遺留分があります。
特定の人に財産を集中させる場合は、遺留分を侵害していないか、侵害している場合にどのような請求が想定されるかを確認しておきましょう。
2．財産を具体的に記載する
「自宅は長男に任せる」
「預金は家族で仲良く分ける」
このような曖昧な表現では、どの財産を誰が取得するのか判断できないことがあります。
不動産であれば登記事項証明書の記載に合わせ、預貯金であれば金融機関名、支店名、口座の種類などを確認します。
財産の書き漏れに備え、「そのほか一切の財産」を誰に相続させるかという包括的な条項も検討します。
3．遺言書の方式を選ぶ
一般的に利用される遺言書には、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。
自筆証書遺言は、自分で作成できる手軽さがありますが、全文、作成日、氏名の自書や押印など、法律で定められた方式を守る必要があります。財産目録については、一定の条件を満たせばパソコンで作成したものや通帳のコピーなどを利用できます。
作成した自筆証書遺言は、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して預けることもできます。法務局では、申請時に遺言書の形式について外形的な確認が行われ、保管された遺言書は家庭裁判所の検認が不要です。
公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認して作成し、原本が公証役場で保管されます。方式の不備や紛失などのリスクを抑えたい場合に適しています。
遺言書は「家族への最後の手紙」でもあります
遺言書の役割は、単に財産の分け方を決めることだけではありません。
なぜこのような分け方にしたのか、家族にどのような思いを持っているのかを、付言事項として伝えることもできます。
例えば、次のような言葉です。
長女には、長年にわたり生活を支えてもらいました。
次男にも感謝していますが、このような事情から自宅は長女に相続させることにしました。
私の意思を理解し、これからも姉弟で助け合ってほしいと思います。
付言事項そのものに財産を動かす法的効力はありませんが、遺言者の考えを伝えることで、相続人の理解につながることがあります。
まとめ｜元気なうちに、家族のための準備を
今回ご紹介した「遺言書を作ったほうがよい人」は、次の10のケースです。
- 夫婦の間に子どもがいない方
- 婚姻届を出していないパートナーがいる方
- 再婚しており、前の結婚で子どもがいる方
- 相続人ではない人に財産を残したい方
- 特定の人に自宅を相続させたい方
- 財産の大部分が不動産や自社株である方
- 相続人同士の仲が良くない、または疎遠な方
- 子どもごとに相続させる割合を変えたい方
- 相続人に未成年者や判断能力に不安のある方がいる場合
- 相続人がいない、または親族と疎遠な方
遺言書は、自分の財産を整理するためだけではなく、残される家族の負担を減らすためのものでもあります。
「まだ元気だから必要ない」と考えるのではなく、元気で自分の意思をしっかり伝えられる今だからこそ、準備を始めることができます。
香西行政書士事務所では、家族関係や財産状況、ご本人の希望を丁寧にお聞きし、遺言書の原案作成、必要書類の収集、公正証書遺言の作成支援、自筆証書遺言書保管制度の利用支援などを行っています。
岡崎市・幸田町周辺で遺言書の作成をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
一緒に状況を整理し、ご本人の想いがご家族へきちんと伝わる遺言書を考えていきましょう。
※本記事は一般的な制度について解説したものです。具体的な相続関係、財産内容、税務上の取扱いなどによって適切な対応は異なります。個別の事案については、行政書士、弁護士、司法書士、税理士などの専門家へご相談ください。
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