「自分で遺言書を書いたものの、このまま自宅で保管しておいて大丈夫だろうか」
「法務局に預けられると聞いたけれど、どのような手続きが必要なのかわからない」
このような不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
自筆証書遺言は、自分で作成できる手軽さがある一方で、紛失や改ざん、相続人に発見されないといった心配があります。
こうした問題への対策として利用できるのが、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」です。
この記事では、自筆証書遺言を作成してから法務局に預けるまでの流れを、岡崎市・幸田町にお住まいの方にもわかりやすく解説します。
自筆証書遺言書保管制度とは
自筆証書遺言書保管制度とは、自分で作成した自筆証書遺言を、法務局の「遺言書保管所」で保管してもらう制度です。
法務局で原本と画像データが保管されるため、遺言書の紛失、隠匿、改ざんなどを防ぎやすくなります。
さらに、法務局で保管された遺言書については、遺言者が亡くなった後の家庭裁判所による「検認」が不要です。相続人の手続きの負担を軽減できる点も大きなメリットです。
ただし、法務局が遺言内容の法的な有効性まで保証してくれるわけではありません。法務局では主に形式面の確認が行われ、財産の分け方や表現の適切さまでは審査されません。
法務局に預けるまでの全体的な流れ
自筆証書遺言を法務局に預けるまでの基本的な流れは、次のとおりです。
- 遺言書に書く内容を整理する
- 法律上の要件に従って遺言書を作成する
- 申請する遺言書保管所を選ぶ
- 遺言書保管申請書を作成する
- 法務局に予約を入れる
- 必要書類と手数料を準備する
- 遺言者本人が法務局で申請する
- 保管証を受け取る
それぞれ詳しく見ていきましょう。
ステップ1 遺言書に書く内容を整理する
最初に、誰に、どの財産を、どのように引き継いでもらうかを整理します。
具体的には、次のような内容を確認します。
- 推定相続人は誰か
- 不動産、預貯金、有価証券などの財産
- 借入金や保証債務などの負債
- 誰にどの財産を相続させたいか
- 遺言執行者を指定するか
- 相続人以外の人に財産を遺贈するか
たとえば、「自宅は妻に相続させ、預貯金は長男と長女に均等に相続させたい」という場合でも、自宅の所在地や預貯金口座の特定方法などを検討する必要があります。
特定の相続人に多くの財産を残す場合には、ほかの相続人の遺留分にも注意しなければなりません。
まずは、家族関係と財産の内容を一覧にしてから、遺言書の原案を考えることが大切です。
ステップ2 自筆証書遺言を作成する
自筆証書遺言では、原則として、次の部分を遺言者本人が手書きしなければなりません。
- 遺言書の本文
- 作成した年月日
- 遺言者の氏名
最後に、遺言者本人が押印します。
作成日は「令和8年8月吉日」のような書き方ではなく、「令和8年8月2日」のように日付を特定できる形で記載しなければなりません。
財産目録はパソコンでも作成できる
不動産や預貯金などをまとめた財産目録については、パソコンで作成することができます。
また、不動産の登記事項証明書や預金通帳のコピーを財産目録として添付することも可能です。
ただし、パソコンで作成した財産目録やコピーを添付する場合には、財産目録のすべてのページに遺言者本人が署名し、押印する必要があります。
法務局に預けるための用紙上の注意点
法務局で保管してもらう遺言書には、民法上の要件だけでなく、保管制度上の形式的なルールもあります。
用紙にはA4サイズを使用し、片面だけに記載します。また、少なくとも次の余白を確保する必要があります。
- 上側：5ミリメートル
- 下側：10ミリメートル
- 左側：20ミリメートル
- 右側：5ミリメートル
遺言書が複数枚になる場合でも、ホチキスで留めず、封筒にも入れずに持参します。
内容が適切でも、余白や用紙の形式が合っていないと、その場で保管してもらえないことがあるため注意しましょう。
ステップ3 申請する遺言書保管所を選ぶ
遺言書の保管申請は、次のいずれかに関係する遺言書保管所に対して行います。
- 遺言者の住所地
- 遺言者の本籍地
- 遺言者が所有する不動産の所在地
すでに別の遺言書を法務局に預けている場合には、原則として、最初に申請した遺言書保管所に追加の申請をします。
岡崎市や幸田町にお住まいの方にとっては、名古屋法務局岡崎支局が身近な申請先の一つです。
名古屋法務局岡崎支局は、岡崎市羽根町にあり、遺言書保管事務を取り扱っています。申請先を決める際には、法務局の最新の管轄案内を確認しましょう。
ステップ4 遺言書保管申請書を作成する
遺言書を作成したら、「遺言書保管申請書」を準備します。
申請書は、法務省のホームページからダウンロードできるほか、遺言書保管所の窓口でも入手できます。
申請書には、主に次の事項を記入します。
- 遺言者の氏名、生年月日、住所、本籍
- 遺言書を作成した年月日
- 受遺者や遺言執行者に関する情報
- 遺言書の総ページ数
- ほかに保管されている遺言書の有無
- 死亡後の通知に関する事項
法務局の制度には、遺言者の死亡を確認した後、あらかじめ指定した人に遺言書が保管されていることを知らせる「指定者通知」があります。
現在は、通知を受ける人を3人まで指定できます。遺言書が発見されない事態を防ぐためにも、通知制度の利用を検討するとよいでしょう。
ステップ5 法務局に予約を入れる
遺言書保管申請をする際は、あらかじめ申請先の法務局に予約を入れます。
予約は、法務局手続案内予約サービスまたは電話で行います。
名古屋法務局管内では、遺言書保管に関する手続きについて予約が必要とされています。予約せずに訪問すると、その日に手続きができない可能性があるため、必ず事前に確認しましょう。
予約する前に、遺言書、申請書、住民票などがそろっているかを確認しておくと安心です。
ステップ6 必要書類と手数料を準備する
保管申請の当日は、一般的に次のものを持参します。
1．作成した遺言書
ホチキス留めをせず、封筒にも入れない状態で持参します。
2．遺言書保管申請書
事前に必要事項を記入しておきます。
3．住民票の写しなど
本籍と戸籍の筆頭者が記載された住民票の写しなどを準備します。
4．顔写真付きの本人確認書類
次のような、有効期限内の顔写真付き本人確認書類が必要です。
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- パスポート
- 在留カード
5．手数料
遺言書1通につき3,900円です。
手数料は収入印紙で納付します。保管期間の長さによって追加の保管料が発生することはありません。
必要書類は個別の事情によって異なることがあるため、予約時に申請先の法務局へ確認しておくとよいでしょう。
ステップ7 遺言者本人が法務局で申請する
予約した日時に、遺言者本人が遺言書保管所へ出向きます。
遺言書保管申請は本人確認が重要な手続きであるため、行政書士や家族が代理で申請することはできません。郵送による申請も認められていません。
窓口では、遺言書保管官が主に次の事項を確認します。
- 申請者が遺言者本人であるか
- 遺言書が所定の形式を満たしているか
- 申請書と添付書類に不足がないか
- 遺言書のページ数や署名、押印などに問題がないか
ここで注意したいのは、法務局が財産の分け方や遺留分、遺言内容の実現可能性まで確認するわけではないという点です。
形式上は受理されたとしても、内容が不明確であったり、法律上の問題があったりすれば、相続開始後に手続きが進まない可能性があります。
ステップ8 保管証を受け取る
保管手続きが完了すると、遺言者には「保管証」が交付されます。
保管証には、主に次の情報が記載されています。
- 遺言者の氏名
- 遺言書保管所の名称
- 保管番号
保管証は、遺言書が法務局に保管されていることを家族に伝える際や、その後の手続きを行う際に役立ちます。
ただし、保管証は再発行されません。紛失しないように、大切に保管しましょう。家族には保管証そのものではなく、コピーを渡しておく方法もあります。
法務局に預けた後にしておきたいこと
遺言書を法務局に預けたら、それで完全に終わりというわけではありません。
家族に保管制度を利用したことを伝える
少なくとも信頼できる家族や遺言執行者には、法務局に遺言書を預けていることを伝えておきましょう。
遺言内容まで伝える必要はありませんが、保管証のコピーや保管番号を共有しておくと、相続開始後の手続きがスムーズになります。
住所や氏名が変わった場合は届け出る
引っ越しや婚姻などにより、遺言者の住所や氏名などが変わった場合には、法務局に変更の届け出を行います。変更届を出さなければ、法務局の情報は自動的には更新されません。
遺言内容を変更したい場合は作り直す
財産の内容や家族関係が変わり、遺言内容を変更したくなることもあります。
その場合は、新しい遺言書を作成するだけでなく、保管中の遺言書との関係を整理することが重要です。必要に応じて、保管申請の撤回と新しい遺言書の保管申請を行います。
古い遺言書と新しい遺言書の内容が矛盾すると、相続開始後に解釈上の問題が生じる可能性があるため、専門家に確認しながら進めることをおすすめします。
よくある間違いと注意点
法務局への保管申請では、次のような間違いがよく起こります。
「吉日」と書いてしまう
作成日が特定できないため、遺言書の日付として認められません。
遺言書の本文をパソコンで作成する
パソコンで作成できるのは、原則として財産目録の部分です。遺言書の本文は本人が手書きしなければなりません。
財産目録への署名・押印を忘れる
パソコンで作成した財産目録や資料のコピーには、各ページに署名と押印が必要です。
余白が足りない
民法上は有効となる可能性があっても、法務局の保管制度上の様式を満たさず、保管してもらえないことがあります。
法務局が内容まで確認してくれると思っている
法務局への保管申請が受理されたからといって、遺言内容の有効性や適切性が保証されたわけではありません。
「長男に不動産を任せる」「預金は家族で話し合って分ける」など、内容が曖昧な表現になっていると、相続開始後の手続きで問題になることがあります。
相談事例｜妻に自宅を残したい場合
たとえば、岡崎市に住む70代の男性から、次のような相談があったとします。
「妻が今後も自宅で生活できるよう、自宅は妻に残したい。預貯金は妻と子どもたちに分けたい」
この場合、単に「自宅は妻に相続させる」と書くだけではなく、不動産の登記事項を確認し、土地と建物を正確に特定する必要があります。
また、預貯金の分け方、遺留分への配慮、遺言執行者を指定するかどうかも検討します。
内容を整理したうえで遺言書を作成し、法務局の形式に合わせて用紙や余白を整え、申請書と必要書類を準備します。
このように、法務局へ出向く手続き自体は本人が行いますが、その前段階となる家族関係の確認、財産の整理、遺言書の原案作成が非常に重要です。
自筆証書遺言は内容を確認してから法務局へ
自筆証書遺言書保管制度は、自分で作成した遺言書を安全に保管し、相続開始後の検認を不要にできる便利な制度です。
一方で、法務局は遺言内容の法的な問題や、財産の分け方まで審査してくれるわけではありません。
そのため、次のような場合には、遺言書を作成する段階で専門家に相談することをおすすめします。
- 特定の子どもに多く財産を残したい
- 前婚の子どもや認知した子どもがいる
- 相続人以外の人に財産を残したい
- 内縁の配偶者に財産を残したい
- 不動産が複数ある
- 相続人同士の関係に不安がある
- 遺留分への配慮が必要である
- 遺言執行者を指定したい
香西行政書士事務所にご相談ください
香西行政書士事務所では、岡崎市・幸田町を中心に、自筆証書遺言の作成をサポートしています。
家族関係や財産の状況を確認したうえで、遺言内容の整理、遺言書原案の作成、財産目録の作成、法務局へ提出する書類の準備などをお手伝いします。
法務局への保管申請は遺言者ご本人に行っていただく必要がありますが、申請前の準備を整えることで、安心して手続きを進めることができます。
「何から整理すればよいかわからない」
「自分で書いた遺言書の内容を確認してほしい」
「法務局に預けられる形式になっているか不安」
このような場合も、お気軽に香西行政書士事務所へご相談ください。
大切な想いを、ご家族の安心につなげられるよう、丁寧にサポートいたします。
※本記事は2026年8月2日現在の制度に基づいて作成しています。実際に申請する際は、法務省・法務局の最新情報をご確認ください。
香西行政書士事務所
相続・遺言に関するご相談を承っております。
お気軽にお問い合わせください。
📞 0564-20-9568
📧 info@kozai-gyosei.com
LINEでのご相談も受付中です。
