遺言書の作成を考え始めた方から、よくいただくご質問があります。
「自分で書いた遺言書を法務局に預ける方法と、公証役場で作る公正証書遺言は、何が違うのでしょうか？」
どちらも遺言書の紛失や改ざんを防ぐことができ、相続開始後の家庭裁判所による検認も必要ありません。
しかし、遺言内容を誰が考えて作成するのか、法律的な確認をどこまで受けられるのかという点には、大きな違いがあります。
今回は、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」と「公正証書遺言」の違いを、分かりやすく解説します。
法務局の遺言書保管制度とは
正式名称を「自筆証書遺言書保管制度」といいます。
遺言者が自分で作成した自筆証書遺言を、法務局の遺言書保管所に預ける制度です。
自宅で遺言書を保管する場合には、次のような問題が起こる可能性があります。
- 遺言書を紛失してしまう
- 家族に発見されない
- 一部の相続人に隠されたり、破棄されたりする
- 内容を書き換えられたのではないかと疑われる
法務局に保管してもらうことで、こうした保管上のリスクを抑えることができます。
また、保管申請の際には、遺言書保管官が自筆証書遺言の形式に適合しているかを外形的に確認します。相続開始後は家庭裁判所の検認が不要となり、一定の条件を満たすと、法務局から指定された方や相続人などに遺言書が保管されている旨の通知が行われます。
公正証書遺言とは
公正証書遺言は、遺言者が公証人に希望する内容を伝え、その内容をもとに公証人が作成する遺言書です。
作成時には、原則として公証人と証人2名が立ち会い、遺言者本人の意思と遺言内容を確認します。
公証人は法律実務の専門家であるため、遺言者の希望を法律的に整理したうえで、方式に沿った遺言書を作成します。遺言書の原本は公証役場側で保管されるため、紛失、隠匿、改ざんのリスクも抑えられます。
2つの制度の違いを比較
| 比較項目 | 法務局の遺言書保管制度 | 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 遺言書の種類 | 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 |
| 作成する人 | 遺言者本人 | 公証人 |
| 本文の自書 | 原則として必要 | 不要 |
| 内容の法律的確認 | 法務局では行わない | 公証人が内容を整理する |
| 証人 | 不要 | 原則2名必要 |
| 保管場所 | 法務局 | 公証役場側のシステム等 |
| 家庭裁判所の検認 | 不要 | 不要 |
| 保管申請の費用 | 1通3,900円 | 財産額や受取人の数などにより異なる |
| 本人が出向く必要 | 原則として法務局へ本人が出向く | 公証役場への訪問が原則。ただし出張等に対応できる場合がある |
| 向いているケース | 内容が比較的単純で、費用を抑えたい場合 | 内容が複雑、確実性を重視したい場合 |
法務局の保管申請手数料は、遺言書1通につき3,900円です。一方、公正証書遺言の手数料は、財産を受け取る人ごとの財産額などを基準に計算されます。公正証書の手数料体系は2025年10月1日に改定されています。
最も重要な違いは「内容の確認」
2つの制度を比較するうえで、特に重要なのが、遺言内容の法律的な確認を受けられるかどうかです。
法務局では、用紙の大きさ、余白、署名、押印など、主に遺言書の形式を確認します。
しかし、法務局は次のような内容までは判断しません。
- 財産の書き方が正確か
- 「相続させる」と「遺贈する」が適切に使い分けられているか
- 遺留分に配慮されているか
- 遺言執行者を定める必要があるか
- 遺言内容を実際に実現できるか
- 相続人同士の紛争を防げる内容になっているか
法務省も、遺言書保管制度について、遺言内容の相談には応じられず、保管された遺言書の有効性を保証する制度ではないと案内しています。
一方、公正証書遺言では、公証人が遺言者の希望を聞き取り、法律的に整理して文書を作成します。
そのため、形式上の不備によって遺言書が無効になるリスクは、自筆証書遺言に比べて大幅に低くなります。
ただし、公正証書遺言であっても、遺言能力の有無や遺言者の真意などをめぐり、後から争いになる可能性が完全になくなるわけではありません。
法務局の遺言書保管制度が向いている方
次のような方は、法務局の遺言書保管制度を検討しやすいでしょう。
- 遺言内容が比較的シンプルである
- 自分で遺言書を書くことができる
- 作成費用をできるだけ抑えたい
- 証人に遺言内容を知られたくない
- 遺言書の紛失や改ざんを防ぎたい
- 必要に応じて専門家に内容を確認してもらえる
例えば、「自宅と預貯金を妻に相続させる」など、財産と相続人の関係が比較的分かりやすい場合には、専門家の確認を受けたうえで自筆証書遺言を作成し、法務局へ保管する方法も選択肢になります。
公正証書遺言が向いている方
一方、次のような場合には、公正証書遺言をおすすめすることが多くなります。
- 相続人が複数いて、将来の争いが心配
- 特定の子どもに多く財産を残したい
- 相続人ではない人に財産を渡したい
- 前婚の子どもや認知した子どもがいる
- 内縁の妻・夫に財産を残したい
- 不動産や会社の株式など、財産内容が複雑
- 自分で遺言書を手書きすることが難しい
- 遺言書の確実性をできる限り高めたい
例えば、長男と次男が相続人で、「同居している長男に自宅を相続させ、次男には預貯金を相続させたい」という場合を考えてみましょう。
財産価額に大きな差があれば、次男の遺留分や代償金の準備、遺言執行者の指定なども検討する必要があります。
このようなケースでは、単に希望を書くだけではなく、相続発生後に遺言内容を実現できるかまで考えて設計することが重要です。
費用だけで決めないことが大切です
「法務局なら3,900円、公正証書遺言は費用がかかるので、法務局の方がよい」と考える方もいらっしゃいます。
しかし、法務局に支払う3,900円は、あくまでも遺言書を保管してもらうための手数料です。
遺言内容の法律的なチェックや、相続関係・財産内容を踏まえた遺言書の設計まで含まれているわけではありません。
遺言書に不明確な表現や財産の記載漏れがあると、相続開始後に遺言内容を実現できなかったり、相続人間のトラブルにつながったりする可能性があります。
大切なのは、作成時の費用だけではなく、ご自身の希望を確実に実現できる方法かどうかという視点です。
行政書士に相談するメリット
行政書士は、ご本人の希望や家族関係、財産状況を確認しながら、どの方式が適しているかを一緒に検討します。
法務局の遺言書保管制度を利用する場合には、自筆証書遺言の文案作成や、相続人・財産の調査、遺言執行者を定めるかどうかなどをサポートできます。
公正証書遺言を選択する場合には、遺言内容の原案作成、必要資料の収集、公証役場との事前調整などを行うことができます。
「法務局と公証役場のどちらにすればよいか分からない」という段階でも、遠慮なくご相談ください。
まとめ
法務局の遺言書保管制度と公正証書遺言には、次のような違いがあります。
法務局の遺言書保管制度は、自分で作成した遺言書を比較的低い費用で安全に保管できる制度です。ただし、法務局は遺言内容の法律的な有効性までは確認しません。
公正証書遺言は、公証人が関与して作成するため、費用や証人の準備は必要になりますが、方式不備のリスクを抑え、複雑な希望も法律的に整理しやすい方法です。
どちらが適しているかは、財産額だけではなく、家族関係、遺言内容、相続トラブルの可能性などによって異なります。
香西行政書士事務所では、岡崎市・幸田町を中心に、遺言書の作成や相続手続きに関するご相談を承っています。
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※本記事は一般的な制度の説明を目的としたものです。個別の事情によって必要な対応が異なるため、具体的な遺言書を作成する際は専門家へご相談ください。
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