「うちは兄弟仲が悪くないから、相続で揉めることはないと思う」
そう考えている方は少なくありません。
ところが、相続が始まると、それまで表に出てこなかった考え方の違いが見えてくることがあります。
特に、親が亡くなり、兄弟姉妹で実家や預貯金を相続するケースでは、
「兄だから多くもらうべき」
「親の介護をしてきたのは自分だ」
「実家はいらないから、その分お金でもらいたい」
「昔、住宅購入資金を出してもらっていたはず」
といった話が出てくることがあります。
今回は、兄弟姉妹で相続するときに揉めやすいポイントと、トラブルを避けるために意識しておきたいことをご紹介します。
1．実家を誰が相続するか
兄弟姉妹の相続で、特に話がまとまりにくいのが「実家」です。
預貯金であれば金額で分けることができますが、不動産をきれいに人数分に分けることはできません。
たとえば、相続人が兄と弟の2人で、
- 実家 2,000万円
- 預貯金 1,000万円
という遺産があったとします。
兄が実家を相続し、弟が預貯金1,000万円を相続しただけでは、単純に考えると兄の取得額のほうが大きくなります。
そこで、
「実家を取るなら、その分のお金を払ってほしい」
という話になることがあります。
このように、不動産を取得する人が他の相続人に金銭を支払う方法を「代償分割」といいます。
問題は、実家を相続したい人に、その代償金を支払うだけの資金があるかどうかです。
実家が遺産の大部分を占めている場合には、相続が難しくなりやすいので注意が必要です。
2．実家の「価値」について意見が合わない
さらに厄介なのが、不動産の価格です。
一方は、
「この家なら3,000万円くらいするはず」
と考えているのに、もう一方は、
「古い家だから、そんな価値はない」
と考えていることがあります。
固定資産税評価額、路線価、不動産会社の査定額など、不動産には目的によって異なる評価の考え方があります。
そのため、「実家はいくらなのか」という入口の部分で意見が食い違い、話が進まなくなることもあります。
実家を特定の相続人が取得する場合には、早い段階で評価方法について認識を合わせておくことが大切です。
3．親の介護をした兄弟と、していない兄弟
兄弟姉妹の間で感情的な対立につながりやすいのが、親の介護です。
たとえば、長女が何年にもわたって親の通院や買い物、介護をしていた一方で、遠方に住む弟はほとんど関わっていなかったとします。
相続が始まって弟から、
「兄弟2人だから半分ずつでいいよね」
と言われれば、
「今まで何もしてこなかったのに、相続だけ半分なの？」
と感じることもあるでしょう。
法律上は、一定の場合に「寄与分」が認められる制度があります。しかし、介護をしたからといって、必ず相続分が増えるわけではありません。
家庭裁判所も、被相続人の財産の維持・増加について「特別に寄与した」共同相続人について、寄与分を定める制度を案内しています。
法律上の問題だけでなく、兄弟姉妹の感情が大きく影響する部分です。
4．生前に親から援助を受けていた兄弟がいる
「弟は家を建てるときに親から500万円もらっている」
「姉だけ大学まで学費を出してもらっている」
「兄は親から車を買ってもらった」
相続になると、何年も前の出来事が持ち出されることがあります。
一定の生前贈与については「特別受益」として遺産分割の際に考慮される場合があります。
ただし、親から受けた援助がすべて特別受益になるわけではありません。
金額や目的、贈与された時期などを確認する必要があり、
「昔、お金をもらっていたはず」
という記憶だけで話を進めると、かえって関係が悪化することがあります。
通帳や振込記録、契約書など、客観的な資料を確認しながら整理することが重要です。
5．親の預金を管理していた兄弟に疑いが向く
親が高齢になると、近くに住んでいる子どもが通帳やキャッシュカードを預かっているケースがあります。
普段は特に問題にならなくても、相続が始まった途端に、
「亡くなる前に何百万円も引き出されている」
「このお金は何に使ったの？」
という話になることがあります。
実際には介護費用や生活費、医療費として使っていたとしても、記録が残っていなければ説明が難しくなります。
親の財産を管理する場合には、
- 何月何日に
- いくら引き出して
- 何に使ったのか
をできるだけ記録しておくことをおすすめします。
領収書なども残しておけば、相続が始まった後の余計な疑念を防ぎやすくなります。
6．「法定相続分どおり」が必ずしも正解とは限らない
よくある誤解が、
「法律で決まっている割合で分けなければならない」
というものです。
法定相続分は、相続人間で話し合いがまとまらない場合などの基準となる割合です。
相続人全員が合意すれば、必ずしも法定相続分どおりに財産を分ける必要はありません。国税庁も、法定相続分について「必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではない」と案内しています。
たとえば、
「兄が実家を相続する代わりに、預貯金は妹が多めに取得する」
といった分け方も、全員が納得していれば可能です。
大切なのは「法律上何分の何だから」という話だけで進めるのではなく、それぞれの事情を確認しながら合意できる着地点を探すことです。
7．配偶者の意見が入って話が複雑になる
兄弟姉妹本人同士では話がまとまりそうだったのに、それぞれの配偶者から意見が出て状況が変わることもあります。
「あなた、長男なんだから実家をもらったら？」
「どうしてお兄さんだけ多いの？」
「きちんと半分もらったほうがいいよ」
相続人ではない家族の意見が入ることで、それまで考えていなかった不満が出てくることがあります。
もちろん家族に相談すること自体が悪いわけではありません。
ただ、遺産分割の当事者はあくまで相続人です。
周囲の意見に左右され過ぎず、相続人同士で冷静に話すことが大切です。
兄弟姉妹が揉めないために大切なこと
相続で大きなトラブルになるケースでは、最初から兄弟仲が悪かったとは限りません。
むしろ、
「これくらいなら話し合えば何とかなる」
と思っていたところから、少しずつ関係が悪くなっていくことがあります。
そのため、
- 相続人を正確に確認する
- 相続財産を漏れなく調べる
- 財産目録を作る
- 不動産の評価について認識を合わせる
- 生前贈与や介護などの事情を整理する
- 話し合った内容を書面に残す
といった基本的な手続きを、一つずつ丁寧に進めることが重要です。
そして、話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成しておきましょう。
口頭だけで済ませてしまうと、後になって
「そんな話は聞いていない」
ということにもなりかねません。
なお、「亡くなった方の兄弟姉妹」が相続人になる場合は要注意
ここまで主に「親が亡くなり、その子どもである兄弟姉妹が相続するケース」を説明してきました。
これとは別に、亡くなった方に子どもがおらず、父母などの直系尊属もすでに亡くなっている場合には、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人となることがあります。兄弟姉妹は民法上、第3順位の相続人です。
兄弟姉妹が先に亡くなっている場合には、その子である甥・姪が代襲して相続人となる場合もあります。裁判所も、兄弟姉妹とその代襲者である甥・姪が相続人となるケースについて案内しています。
相続人の人数が多くなりやすく、長年連絡を取っていない親族が相続人になることもあるため、戸籍による相続人調査が特に重要になります。
また、兄弟姉妹には遺留分がありません。民法1042条は、遺留分を有する者を「兄弟姉妹以外の相続人」と定めています。
そのため、子どものいないご夫婦などでは、遺言書を作成しておくことが相続対策として非常に重要になるケースがあります。
まとめ｜兄弟姉妹だからこそ、早めに整理しておく
兄弟姉妹の相続では、お金の問題だけでなく、
「自分ばかり親の面倒を見てきた」
「兄だけ昔から優遇されていた」
「実家を残したい」
といった、それまで積み重なってきた感情が絡むことがあります。
相続が始まってから一つずつ確認するよりも、財産や相続人の状況を早めに整理しておくほうが、話し合いは進めやすくなります。
香西行政書士事務所では、相続人を確定するための戸籍収集、相続関係の整理、相続財産の確認、財産目録や遺産分割協議書の作成など、相続手続きをサポートしています。
「何から手をつければよいのか分からない」
「兄弟で相続することになったが、手続きを整理したい」
という段階でも構いません。
相続は、揉めてから解決するよりも、揉めないように準備することが大切です。
まずは現在の状況を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。
※相続人間ですでに争いが生じている場合や、法律上の紛争について代理・交渉が必要となる場合には、事案に応じて弁護士など適切な専門家への相談が必要となります。
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