離婚後に再婚し、現在の配偶者と生活している方の中には、前妻・前夫との間に子どもがいるという方もいらっしゃると思います。
普段はほとんど連絡を取っていなかったとしても、その子どもとの親子関係がなくなったわけではありません。
そして、このことが相続の場面ではとても重要になります。
「もう何十年も会っていないから、相続には関係ないだろう」
「今の妻と子どもだけで手続きをすればいいと思っていた」
こうした認識のまま相続が発生すると、残されたご家族が思わぬ対応を求められることがあります。
今回は、前妻・前夫との間に子どもがいる場合の相続について、あらかじめ考えておきたい対策を解説します。
離婚した前妻・前夫には相続権がありません
まず整理しておきたいのが、元配偶者と子どもの違いです。
離婚が成立すると、前妻・前夫は法律上の配偶者ではなくなるため、元配偶者自身に相続権はありません。
一方で、離婚をしても親子関係はなくなりません。
したがって、前妻・前夫との間に生まれた子どもは、離婚後も相続人になります。
現在の配偶者との間に子どもがいる場合でも、前婚の子と現在の配偶者との子との間で、相続人としての優劣はありません。子どもは原則として同じ割合で相続することになります。法務局も「前婚の子どもがいる場合」を遺言書の作成を検討した方がよいケースとして案内しています。
たとえば、こんな家族構成の場合
夫Aさんには、
- 現在の妻Bさん
- Bさんとの間の長男Cさん
- 前妻との間の長女Dさん
がいるとします。
Aさんが亡くなり、遺言書がなかった場合、相続人は
「妻Bさん・長男Cさん・長女Dさん」
の3人です。
法定相続分は、妻Bさんが2分の1。
残りの2分の1を子ども2人で分けますので、長男Cさんと長女Dさんがそれぞれ4分の1となります。
ここで重要なのは、前妻ではなく、前妻との間の子どもが相続手続きに参加するという点です。
遺言書がないと、前婚の子も含めて遺産分割協議をすることに
相続が発生したとき、遺言書がなく、法定相続分とは異なる分け方をしたい場合には、原則として相続人全員による遺産分割協議が必要になります。
つまり、現在の配偶者や現在の家庭の子どもだけで話を進めることはできません。
前婚の子にも連絡を取り、遺産の内容を伝えたうえで、遺産分割について話し合うことになります。
何年、あるいは何十年も交流がなかった場合には、
「突然、父の現在の妻から連絡が来た」
「亡くなったことすら知らなかった」
ということも十分考えられます。
相続人同士が初対面というケースも珍しくありません。
決して前婚の子が悪いわけでも、現在のご家族が悪いわけでもありません。
ただ、お互いの人間関係がほとんどない状態で、お金や不動産の話をしなければならないこと自体が、相続を難しくする原因になります。
特に注意したいのが「自宅しか大きな財産がない」場合
再婚家庭で特に気を付けたいのが、主な財産が現在の自宅というケースです。
たとえば、
- 自宅 3,000万円
- 預貯金 500万円
という財産構成だったとします。
亡くなった方としては、
「妻には、この家にそのまま住み続けてもらいたい」
と考えていたとしても、何も対策をしていなければ、その気持ちだけで自宅の行き先が決まるわけではありません。
前婚の子にも相続権があります。
遺産分割の内容によっては、現在の配偶者が自宅を取得する代わりに、他の相続人へ金銭を支払う必要が生じることもあります。
十分な預貯金がなければ、その資金をどう準備するのかという別の問題まで出てきます。
だからこそ、財産の大部分が自宅不動産という方ほど、元気なうちに相続の形を考えておくことが大切です。
対策の中心は、やはり遺言書です
前婚の子がいる場合、まず検討したいのが遺言書の作成です。
たとえば、
「自宅は妻に相続させる」
「預貯金は前婚の子と現在の子にそれぞれ相続させる」
など、自分の財産を誰にどのように引き継いでもらいたいのかをあらかじめ決めておくことができます。
遺言書があれば、すべての財産について相続人全員でゼロから話し合う必要がなくなるため、残されたご家族の負担を大きく減らせる可能性があります。
法務省も、遺言は相続をめぐる紛争の防止や、権利を迅速・的確に移転するために大きな役割を果たすものと案内しています。
「全部を今の妻に」という遺言なら安心？
ここでもう一つ注意したいのが「遺留分」です。
たとえば、
「全財産を現在の妻に相続させる」
という遺言書を作ったとしても、前婚の子の権利を完全になくせるとは限りません。
子どもには原則として遺留分があるためです。
一定の条件を満たせば、遺言によって十分な財産を取得できなかった子から、財産を取得した人に対して遺留分侵害額を請求される可能性があります。
そのため、遺言書は単に「今の家族に全部渡す」と書けばよいわけではありません。
財産額や家族構成、現在の配偶者の生活、前婚の子との関係などを確認しながら、遺留分にも配慮した内容を考えることが大切です。
前婚の子にも一定の財産を残すという考え方
相続対策というと、
「前婚の子に財産を渡さない方法はありますか」
と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、必ずしも「渡す・渡さない」の二択で考える必要はありません。
たとえば、
- 現在の配偶者には自宅を残す
- 前婚の子には預貯金を残す
- 現在の子にも預貯金などを残す
といったように、財産の性質に合わせて分ける方法も考えられます。
現在の配偶者の生活を守りながら、前婚の子にも一定の配慮をする。
結果として、その方が相続後のトラブルを防ぎやすいケースもあります。
相続対策では、「法律上できるか」だけではなく、残された人たちが納得しやすい形になっているかという視点も大切だと思います。
遺言書には「なぜこの分け方にしたのか」を残す方法もあります
遺言書には、財産の分け方だけでなく、自分の気持ちを伝える「付言事項」を記載することもできます。
たとえば、
「妻には今後も安心して自宅で生活してほしい」
「子どもたちには、それぞれの家庭を大切にしてほしい」
「長い間会えていなかったが、いつも気に掛けていた」
といった思いを残すこともできます。
付言事項そのものに、財産を強制的に分けるような法的効力があるわけではありません。
それでも、「なぜ父はこのような遺言を残したのか」が分かることで、相続人の受け止め方が変わることはあります。
特に前婚の子と現在の家族との交流が少ない場合には、こうした言葉を残す意味は小さくありません。
遺言執行者を決めておくことも検討しましょう
遺言書を作る際には、遺言執行者を指定しておく方法もあります。
遺言執行者は、遺言の内容に沿って必要な手続きを進める役割を担います。
前婚の子と現在の家族がほとんど面識のない場合、相続人同士で直接連絡を取りながら手続きを進めることが精神的な負担になることもあります。
そのため、遺言書の内容だけではなく、自分が亡くなった後に誰が手続きを進めるのかまで考えておくと、より実行しやすい相続対策になります。
前婚の子がいる方こそ、「まだ元気だから」のうちに
前妻・前夫との間に子どもがいる相続は、法律そのものが特別に複雑というわけではありません。
難しいのは、相続人同士の関係です。
長年会っていない。
現在の家族とは面識がない。
連絡先すら分からない。
こうした状況の中で、突然「相続について話し合ってください」と言われれば、誰にとっても簡単なことではありません。
だからこそ、本人が元気なうちに、
「誰に、何を残したいのか」
「今の配偶者の生活をどう守るのか」
「前婚の子にはどのような形で財産を残すのか」
を一度整理しておくことをおすすめします。
遺言書は、自分の財産を分けるためだけのものではありません。
自分が亡くなった後、本来なら関わることのなかった人たちが突然難しい話し合いをしなくても済むように、準備しておくものでもあります。
岡崎市・幸田町で相続・遺言についてお悩みの方へ
香西行政書士事務所では、岡崎市・幸田町を中心に、相続手続きや遺言書作成のご相談を承っております。
前婚のお子様がいる場合には、ご家族の状況や財産内容によって、考えておきたいことが変わります。
「今の妻に自宅を残したい」
「前妻との子どもとは長年連絡を取っていない」
「子ども同士が相続で揉めないようにしておきたい」
といった場合も、まずは現在の状況を整理するところから始めてみてください。
将来の相続について少しでも気になることがございましたら、お気軽に香西行政書士事務所までご相談ください。
※本記事は2026年8月時点の法令・制度をもとに一般的な内容を解説したものです。実際の相続関係や遺留分、税務上の取扱い等は個別の事情によって異なります。
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