「父の預金口座は分かるけれど、不動産や借入金がどれくらいあるのか分からない」
「相続人同士で話し合いたいが、そもそも何を分ければよいのか整理できていない」
相続が発生すると、まず確認しなければならないのが、亡くなった方にどのような財産や負債があったのかという点です。
しかし、預貯金、不動産、株式、生命保険、借入金などが複数あると、頭の中だけで整理するのは簡単ではありません。
そこで役立つのが「相続財産目録」です。
この記事では、相続財産目録に記載する内容や、作成するメリット、作成時の注意点について、行政書士が分かりやすく解説します。
相続財産目録とは
相続財産目録とは、亡くなった方が所有していた財産や負債を一覧にまとめた書類です。
一般的には、次のような内容を記載します。
- 不動産
- 預貯金
- 株式や投資信託
- 自動車
- 貸付金などの債権
- 借入金や未払金などの債務
相続では、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産も引き継ぐ可能性があります。
そのため、相続財産目録を作成するときは、プラスの財産だけを記載するのではなく、負債についても確認することが大切です。
なお、遺言執行者が選任されている場合、遺言執行者は遅滞なく相続財産の目録を作成し、相続人に交付しなければならないと民法で定められています。
相続財産目録は必ず作らなければならない？
通常の遺産分割協議において、すべての相続で統一された様式の財産目録を作成しなければならないわけではありません。
しかし、相続財産の内容が整理されていないまま話し合いを始めると、後から別の預金口座や借入金が見つかることがあります。
特に、次のようなケースでは、相続財産目録を作成しておくことをおすすめします。
- 相続人が複数いる
- 預貯金口座が複数ある
- 不動産や株式がある
- 借入金の有無が分からない
- 相続税がかかる可能性がある
- 遺産分割協議書を作成する予定がある
- 相続人が遠方に住んでいる
財産が少ないと思っていても、調査を進めると、休眠口座や証券口座、共有名義の不動産などが見つかることもあります。
相続財産目録に記載する主な内容
1．不動産
土地や建物については、登記事項証明書などを確認し、次の情報を記載します。
土地
- 所在
- 地番
- 地目
- 地積
- 持分
- 評価額
建物
- 所在
- 家屋番号
- 種類
- 構造
- 床面積
- 持分
- 評価額
自宅以外にも、農地、山林、貸家、駐車場、共有名義の土地などがないか確認しましょう。
固定資産税の納税通知書や、市区町村で取得できる名寄帳なども、不動産を確認する手掛かりになります。
ただし、固定資産税が課税されていない土地や、別の市区町村にある不動産については、一つの名寄帳だけでは確認できないことがあります。
2．預貯金
預貯金については、次の内容を記載します。
- 金融機関名
- 支店名
- 預金の種類
- 口座番号
- 相続開始日時点の残高
- 口座名義
通帳だけでなく、キャッシュカード、金融機関からの郵便物、スマートフォンの銀行アプリなども確認します。
相続財産として整理する場合は、原則として、現在の残高ではなく、亡くなった日時点の残高を確認することが重要です。
3．株式・投資信託などの有価証券
証券会社や金融機関に口座がある場合は、次の内容を記載します。
- 証券会社名
- 支店名
- 口座番号
- 銘柄
- 株数または口数
- 評価額
上場株式、投資信託、国債、社債だけでなく、勤務先や親族が経営する会社の非上場株式を所有していないかも確認しましょう。
4．現金・動産・その他の財産
次のような財産も相続財産に含まれる可能性があります。
- 自宅や貸金庫に保管されていた現金
- 自動車
- 貴金属
- 骨董品や美術品
- ゴルフ会員権
- 貸付金
- 売掛金
- 未収家賃
- 著作権などの知的財産権
- 暗号資産
- 電子マネーや各種ポイント
すべての家財道具を一つずつ記載する必要はありませんが、高額な財産や換金価値のあるものについては、個別に記載した方がよいでしょう。
5．生命保険
生命保険については、保険証券や保険会社からの通知を確認し、次の内容を整理します。
- 保険会社名
- 証券番号
- 契約者
- 被保険者
- 保険金受取人
- 死亡保険金額
- 解約返戻金の有無
受取人が指定されている死亡保険金は、通常の遺産分割の対象となる財産とは取扱いが異なる場合があります。
一方で、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は、相続税では「みなし相続財産」として課税対象になることがあります。遺産分割の対象になる財産と、相続税の対象になる財産は、必ずしも一致しない点に注意が必要です。
6．借入金や未払金などの債務
マイナスの財産として、次のようなものを記載します。
- 住宅ローン
- 金融機関からの借入金
- 消費者金融やカードローン
- クレジットカードの未払金
- 未払いの医療費
- 未払いの税金
- 未払いの公共料金
- 個人間の借入金
- 事業上の買掛金や借入金
- 保証債務
借入金などの債務は、相続税の計算上、一定の条件を満たす場合には遺産総額から差し引くことができます。
特に注意したいのが保証債務です。
亡くなった方が家族や知人、勤務先の会社などの連帯保証人になっていた場合、すぐに請求されていなくても、将来問題になる可能性があります。
契約書、郵便物、通帳の引き落とし履歴などを確認し、心当たりがある場合は早めに専門家へ相談しましょう。
相続財産目録の記載例
相続財産目録は、次のような一覧表にすると分かりやすくなります。
プラスの財産
| 番号 | 財産の種類 | 財産の内容 | 評価額 | 確認資料 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 土地 | 岡崎市〇〇町〇番、宅地、150㎡ | 1,500万円 | 登記事項証明書・固定資産評価証明書 |
| 2 | 建物 | 岡崎市〇〇町〇番、居宅 | 500万円 | 登記事項証明書・固定資産評価証明書 |
| 3 | 普通預金 | 〇〇銀行岡崎支店、普通預金 | 320万円 | 残高証明書 |
| 4 | 株式 | 株式会社〇〇、1,000株 | 200万円 | 証券会社の残高証明書 |
| 5 | 自動車 | 令和〇年式、普通乗用車 | 80万円 | 車検証・査定書 |
マイナスの財産
| 番号 | 債務の種類 | 債権者 | 残額 | 確認資料 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 住宅ローン | 〇〇銀行 | 700万円 | 残高証明書 |
| 2 | クレジットカード | 〇〇カード | 12万円 | 利用明細書 |
| 3 | 未払医療費 | 〇〇病院 | 5万円 | 請求書 |
実際には、財産の種類や手続きの目的に応じて、必要な項目を追加します。
また、金額がまだ確定していない場合は、空欄のままにするのではなく、「調査中」「残高証明書取得予定」などと記載しておくと、確認漏れを防ぎやすくなります。
相続財産目録を作成する5つのメリット
メリット1．相続財産の全体像が分かる
相続財産目録を作成すると、どのような財産と負債があるのかを一覧で確認できます。
財産の総額だけでなく、不動産の割合が多いのか、預貯金がどれくらいあるのか、借入金を差し引くとどの程度残るのかも把握しやすくなります。
メリット2．遺産分割協議を進めやすくなる
相続人同士で遺産分割について話し合うためには、話し合いの対象となる財産が明確になっていなければなりません。
例えば、「長男が自宅を相続し、次男が預貯金を相続する」と決める場合でも、不動産や預貯金の価値が分からなければ、公平な分け方を検討することが難しくなります。
財産目録を相続人全員で共有することで、同じ情報を基に話し合えるようになります。
メリット3．財産の記載漏れを防ぎやすくなる
相続手続きでは、後から新しい財産が見つかることがあります。
財産目録と確認資料をセットで管理しておけば、調査済みの財産と、まだ確認できていない財産を区別できます。
銀行、証券会社、不動産、保険、債務など、項目ごとに確認することが漏れの防止につながります。
メリット4．相続放棄を検討するための資料になる
相続放棄をするかどうかを判断するには、プラスの財産とマイナスの財産の両方を確認する必要があります。
相続放棄は、原則として、自分のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内に判断する必要があります。
3か月以内に調査しても判断に必要な資料がそろわない場合は、家庭裁判所へ期間伸長を申し立てられることがあります。
期限があるため、借入金がありそうな場合や、財産関係が複雑な場合は、早めに調査を始めることが重要です。
メリット5．相続税の申告要否を検討しやすくなる
相続税がかかるかどうかを確認するためにも、財産目録は役立ちます。
相続税の基礎控除額は、次の計算式で算出します。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は、原則として相続税の申告が必要です。
相続税の申告書でも、土地・家屋、有価証券、現金・預貯金、その他の財産など、財産の種類ごとに明細を作成する様式が設けられています。
ただし、相続税法上の評価額と、遺産分割協議で使用する時価が異なる場合があります。相続税がかかる可能性があるときは、税理士への確認が必要です。
相続財産目録を作成する際の注意点
財産を特定できる情報を記載する
単に「預金300万円」「土地1,500万円」と記載するだけでは、どの財産なのか分かりません。
預金であれば金融機関名、支店名、口座番号、不動産であれば所在や地番など、財産を特定できる情報を記載しましょう。
評価の基準日をそろえる
預貯金や株式、不動産は、基準日によって金額が変わることがあります。
相続財産の確認では、まず相続開始日、つまり亡くなった日時点の金額を基本として整理すると分かりやすくなります。
遺産分割のために現在の時価を併記する場合は、「相続開始日時点の金額」と「現在の参考額」を分けて記載しましょう。
根拠資料を保管する
相続財産目録に記載した金額については、次のような根拠資料を保管しておきます。
- 登記事項証明書
- 固定資産評価証明書
- 預貯金の残高証明書
- 取引履歴
- 証券会社の残高証明書
- 保険証券
- 借入金の残高証明書
- クレジットカードの利用明細書
財産目録に「確認資料」の欄を設けておくと、どの資料を基に記載したのか分かりやすくなります。
遺産分割の対象と税務上の財産を区別する
死亡保険金、死亡退職金、未支給年金などは、民法上の遺産分割の対象となるかどうかと、相続税の対象になるかどうかで取扱いが異なることがあります。
そのため、財産目録では、次のように区分して整理する方法もあります。
- 遺産分割の対象となる財産
- 遺産分割の対象外だが相続税の確認が必要な財産
- 葬儀費用などの参考情報
- 調査中の財産や債務
判断が難しいものを無理に分類せず、「専門家確認中」と記載しておくことも大切です。
生前に財産目録を作成するメリット
相続財産目録は、相続が発生した後だけでなく、生前に作成しておくこともできます。
生前に財産を一覧にしておけば、将来、家族が財産を探す負担を減らせます。
特に、インターネット銀行、ネット証券、暗号資産などは、通帳や紙の明細がないことも多く、家族が存在に気付けない可能性があります。
遺言書を作成する場合にも、財産目録があると、どの財産を誰に引き継いでもらうのかを具体的に検討しやすくなります。
自筆証書遺言に添付する財産目録は、パソコンで作成したものや、登記事項証明書、通帳のコピーなどを使用することもできます。ただし、自書ではない財産目録を添付する場合は、すべてのページに署名と押印が必要です。
財産の内容は変化するため、年に1回程度、預貯金口座や保険、借入金などを見直しておくと安心です。
なお、防犯上の観点から、暗証番号やインターネットバンキングのパスワードを財産目録へ直接記載することは避け、別の安全な方法で管理しましょう。
まとめ
相続財産目録とは、亡くなった方の不動産、預貯金、株式などの財産と、借入金などの負債を一覧にまとめた書類です。
相続財産目録を作成することで、次のようなメリットがあります。
- 相続財産の全体像を把握できる
- 遺産分割協議を進めやすくなる
- 財産や負債の確認漏れを防ぎやすい
- 相続放棄を検討する資料になる
- 相続税の申告要否を確認しやすくなる
相続手続きでは、「財産がどれくらいあるか」だけでなく、「ほかに財産がないか」「借入金が残っていないか」を確認することが重要です。
香西行政書士事務所では、岡崎市を中心に、戸籍の収集、相続人調査、相続財産の整理、相続財産目録や遺産分割協議書の作成など、紛争性のない相続手続きをサポートしています。
相続財産の整理方法が分からない場合や、何から手を付ければよいか迷っている場合は、お一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。
相続人間に争いがある場合は弁護士、相続税の申告は税理士、不動産の相続登記は司法書士など、必要に応じて適切な専門家との連携をご案内します。
※本記事は2026年7月時点の法令・制度に基づく一般的な情報です。個別の事情によって取扱いが異なる場合があります。
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