「自分で遺言書を書いたものの、自宅に置いておいて大丈夫だろうか」
「遺言書が見つからなかったり、誰かに捨てられたりしないか心配」
このような不安をお持ちの方に検討していただきたいのが、自筆証書遺言書保管制度です。
この制度を利用すると、自分で作成した遺言書を法務局に預けて、適切に保管してもらうことができます。
ただし、法務局に預ければ遺言書の内容まで保証されるわけではありません。制度を利用する前に、メリットだけでなくデメリットや注意点も理解しておくことが大切です。
今回は、自筆証書遺言書を法務局に預けるメリット・デメリットについて、分かりやすく解説します。
自筆証書遺言書保管制度とは
自筆証書遺言書保管制度とは、自分で作成した自筆証書遺言を、全国の法務局のうち「遺言書保管所」として指定された窓口で保管してもらう制度です。
令和2年7月10日から運用が始まり、遺言書の紛失、破棄、隠匿、改ざんなどを防ぐための制度として利用されています。法務局では遺言書の原本に加え、画像データも長期間保管されます。
法務局に預けられるのは、原則として、遺言者本人が作成した自筆証書遺言です。公正証書遺言を預ける制度ではありません。
遺言書を法務局に預ける5つのメリット
1．遺言書の紛失を防げる
自宅で遺言書を保管していると、引っ越しや家財整理などによって、どこに保管したか分からなくなることがあります。
また、火災や水害などによって遺言書が失われる可能性も否定できません。
法務局に預けておけば、遺言書の原本と画像データが適切に管理されるため、紛失や災害によって遺言書が失われるリスクを抑えられます。
2．破棄・隠匿・改ざんを防げる
遺言書を自宅で保管していた場合、遺言書の内容に不満を持つ相続人が、遺言書を隠したり、捨てたりする可能性があります。
法務局に預けた遺言書は、遺言者本人以外が勝手に持ち出したり、書き換えたりすることはできません。
相続人による破棄、隠匿、改ざんを防止できることは、この制度の大きなメリットです。
3．家庭裁判所の検認が不要になる
通常、自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、相続開始後、家庭裁判所で「検認」の手続きを受けなければなりません。
一方、法務局に保管されている自筆証書遺言については、家庭裁判所の検認が不要です。
検認には一定の時間と手間がかかるため、法務局に預けておくことで、相続人の負担を軽減し、相続手続きを比較的スムーズに進められる可能性があります。
4．形式面のチェックを受けられる
法務局に遺言書を預ける際には、遺言書保管官が、自筆証書遺言として必要な形式を満たしているかを外形的に確認します。
例えば、日付、氏名、押印など、自筆証書遺言として必要な形式に明らかな不備がないかが確認されます。
自分一人で作成して自宅に保管する場合と比べると、形式上の不備によって遺言書が使用できなくなるリスクを一定程度抑えられます。
ただし、後述するとおり、遺言内容の有効性まで審査されるわけではありません。
5．比較的少ない費用で利用できる
遺言書の保管申請手数料は、遺言書1通につき3,900円です。手数料は収入印紙で納付します。
公正証書遺言では、財産額などに応じて公証人手数料が必要になります。
これに対して、自筆証書遺言書保管制度は一律の手数料で利用できるため、費用を抑えながら公的機関に遺言書を保管してもらいたい方に適しています。
遺言者の死亡後に通知してもらえる制度もある
自筆証書遺言書保管制度には、遺言者が亡くなった後、遺言書が法務局に保管されていることを関係者へ知らせる通知制度があります。
代表的なものが、次の2種類です。
- 遺言者が指定した方への通知
- 関係遺言書保管通知
また、相続人などの一人が遺言書情報証明書を取得したり、遺言書を閲覧したりすると、ほかの関係相続人などにも遺言書が保管されていることが通知されます。
ただし、遺言書の存在を家族が確実に把握できるようにするためには、通知制度だけに頼らず、信頼できる家族や遺言執行者に「遺言書を法務局に預けている」と伝えておくことも重要です。
遺言書を法務局に預ける5つのデメリット・注意点
1．遺言内容の相談や審査はしてもらえない
法務局が確認するのは、あくまで遺言書の形式面です。
法務局では、次のような内容について相談したり、判断してもらったりすることはできません。
- 財産の分け方が適切か
- 遺留分を侵害していないか
- 相続人の記載に漏れがないか
- 不動産の記載が正確か
- 遺言の内容が法律的に有効か
法務省も、自筆証書遺言書保管制度は、保管された遺言書の有効性を保証するものではないと案内しています。
形式的には受理されたとしても、内容に問題があれば、相続開始後に争いになる可能性があります。
2．決められた様式を守る必要がある
法務局に預ける遺言書には、民法上の要件に加えて、保管制度独自の様式上のルールがあります。
例えば、用紙はA4サイズを使用し、片面のみに記載する必要があります。また、上部5ミリ、下部10ミリ、左20ミリ、右5ミリ以上の余白を確保しなければなりません。
余白部分に文字が書かれているなど、様式に適合していない場合には、書き直しが必要になることがあります。
3．本人が法務局へ行く必要がある
遺言書の保管申請は、代理人に任せることができません。
原則として、遺言者本人が事前予約をしたうえで、管轄の遺言書保管所へ出向く必要があります。窓口では、マイナンバーカードや運転免許証などによる本人確認も行われます。
体調や身体の状態によって外出が難しい方にとっては、利用しにくい場合があります。
そのような場合には、公証人が自宅や病院、施設などへ出張して作成できる公正証書遺言も検討する必要があります。
4．遺言内容を変更する際に手間がかかる
一度預けた遺言書の内容を、法務局の窓口で直接書き換えることはできません。
内容を変更する場合には、原則として保管申請を撤回して遺言書の返還を受け、新しい遺言書を作成したうえで、改めて保管申請を行う方法が推奨されています。新たな遺言書を追加で作成し、別途保管申請する方法もあります。
財産や家族関係が変化した場合には、以前の遺言書と新しい遺言書の内容が矛盾しないよう、慎重に作成する必要があります。
5．遺言能力や本人の意思まで保証されるわけではない
法務局で保管された遺言書であっても、作成時に本人に十分な判断能力がなかった場合や、誰かに強制されて作成した場合などには、その有効性が争われる可能性があります。
法務局で保管されているという事実だけで、遺言者の判断能力や遺言内容の適法性まで証明されるわけではありません。
認知症の症状がある場合や、将来相続人同士で争いになる可能性が高い場合には、公正証書遺言を選択することも検討しましょう。
自筆証書遺言書保管制度が向いている人
この制度は、次のような方に向いています。
- 遺言書を自分で手書きできる方
- 遺言書の作成費用を抑えたい方
- 自宅での保管に不安がある方
- 遺言書の紛失や改ざんを防ぎたい方
- 相続人の家庭裁判所での検認手続きを省略したい方
- 財産関係や相続関係が比較的シンプルな方
一方で、相続人同士の関係が複雑な場合、特定の相続人に多くの財産を残す場合、事業や多数の不動産を所有している場合などは、専門家に相談したうえで遺言書を作成することをおすすめします。
岡崎市でも保管申請ができます
岡崎市には、遺言書保管手続きを取り扱う名古屋法務局岡崎支局があります。
岡崎支局でも、自筆証書遺言書の保管申請や閲覧などの手続について、事前予約を受け付けています。
なお、保管申請をする法務局は、遺言者の住所地、本籍地または所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の中から選択します。
法務局では遺言内容の相談には対応していないため、遺言書の文章や財産の分け方については、来庁前に整理しておく必要があります。
まとめ
自筆証書遺言書保管制度には、次のようなメリットがあります。
- 遺言書の紛失や改ざんを防げる
- 家庭裁判所の検認が不要になる
- 形式面のチェックを受けられる
- 相続人などへの通知制度がある
- 3,900円で利用できる
一方で、法務局は遺言内容の相談や審査をしてくれるわけではありません。
「法務局で預かってもらえたから、遺言書の内容も必ず有効」ということではない点には注意が必要です。
遺言書は、財産を渡すためだけの書類ではありません。ご自身の想いを家族につなぎ、残された方が安心して相続手続きを進めるための大切な書類です。
香西行政書士事務所では、相続人や財産の状況を確認したうえで、遺言内容の整理、自筆証書遺言の文案作成、財産目録の作成、法務局への保管申請に向けた事前準備をサポートしています。
岡崎市や周辺地域で遺言書の作成をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
※本記事は一般的な制度の説明を目的としています。具体的な事情によって必要な手続や適切な遺言方法は異なります。
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