「長年一緒に暮らしてきたパートナーに、自分の財産を残したい」
「婚姻届は出していないけれど、夫婦同然に生活しているので、当然相続できると思っていた」
このように考えている方は少なくありません。
しかし、婚姻届を提出していない内縁の妻・夫には、原則として相続権がありません。たとえ何十年一緒に暮らし、生活費を負担し合い、周囲から夫婦として認識されていたとしても、何も対策をしていなければ財産を受け取れない可能性があります。
この記事では、内縁の妻・夫に財産を残す方法と、遺言書を作成するときの注意点について、行政書士が分かりやすく解説します。
内縁の妻・夫には相続権がない
民法上、相続人となる「配偶者」は、法律上の婚姻関係にある夫または妻を指します。
そのため、婚姻届を提出していない内縁の妻・夫は、法律上の配偶者には該当せず、法定相続人にも含まれません。国税庁も、内縁関係にある人は相続人に含まれないと明示しています。
例えば、内縁の夫が亡くなり、夫に子どもがおらず、両親もすでに亡くなっていた場合、夫の兄弟姉妹が法定相続人になる可能性があります。
この場合、長年一緒に暮らしてきた内縁の妻ではなく、交流の少なかった兄弟姉妹が財産を相続することもあり得ます。
内縁の妻は、法定相続人として遺産分割協議に参加することもできません。
内縁の妻・夫に財産を残す主な方法
内縁のパートナーに財産を残すためには、生前に準備をしておく必要があります。
主な方法として、次のようなものがあります。
1．遺言書を作成して財産を遺贈する
最も基本的で確実性の高い方法は、遺言書を作成することです。
遺言書によって、内縁の妻・夫に預貯金、不動産などの財産を渡すことを「遺贈」といいます。
内縁の妻・夫は法定相続人ではないため、遺言書には、例えば次のように記載します。
遺言者は、遺言者の有する下記の預貯金を、内縁の妻〇〇〇〇に遺贈する。
法定相続人以外の人に財産を渡す場合は、「相続させる」ではなく「遺贈する」と記載する必要があります。法務省も、内縁の妻・夫に財産を残す場合には、遺贈する旨の遺言書を作成する必要性が高いと案内しています。
公正証書遺言がおすすめです
遺言書には、自筆証書遺言や公正証書遺言などがあります。
内縁の妻・夫に財産を残す場合は、相続人との関係でトラブルになる可能性も考え、原則として公正証書遺言をおすすめします。
公正証書遺言は、公証人が本人の意思を確認したうえで作成し、原本が公証役場に保管されます。形式上の不備によって遺言書が無効になるリスクを抑えやすい点がメリットです。
自筆証書遺言を選ぶ場合は、紛失や改ざんを防ぐため、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する方法もあります。
2．生命保険の受取人に指定する
生命保険を活用し、内縁の妻・夫を死亡保険金の受取人に指定する方法も考えられます。
ただし、受取人に指定できる人の範囲は、保険会社や契約内容によって異なります。親族以外を指定する場合には、内縁関係を確認できる住民票や同居の事実を証明する資料などを求められることがあります。
契約前や受取人変更の際には、内縁のパートナーを受取人に指定できるか、保険会社へ確認しておきましょう。
また、内縁の妻・夫は法定相続人ではないため、死亡保険金について「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を利用できません。
生命保険は有効な手段ですが、遺言書の代わりにするのではなく、遺言書と組み合わせて準備することが重要です。
3．生前贈与を行う
元気なうちに、預貯金や不動産などを内縁の妻・夫へ贈与する方法もあります。
暦年課税による贈与では、1年間に受けた贈与の合計額から110万円の基礎控除があります。110万円を超える部分については、原則として贈与税の申告と納税が必要です。
ただし、不動産を贈与すると、贈与税だけでなく、登録免許税や不動産取得税などがかかる場合があります。
また、婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与した場合に利用できる、最高2,000万円の贈与税の配偶者控除は、婚姻届を提出した法律上の夫婦が対象です。内縁関係では利用できません。
生前贈与を行う場合は、税負担を確認しながら計画的に進める必要があります。
遺言書を作成するときの注意点
1．法定相続人の遺留分に配慮する
内縁の妻・夫に全財産を遺贈するという遺言書を作成しても、法定相続人に遺留分がある場合は注意が必要です。
遺留分とは、一定の相続人に保障されている最低限の取り分です。
遺留分を持つ相続人は、原則として次の人です。
- 法律上の配偶者
- 子どもや孫などの直系卑属
- 父母や祖父母などの直系尊属
兄弟姉妹や甥・姪には遺留分がありません。
遺留分を侵害する贈与や遺贈があった場合、遺留分を侵害された相続人は、財産を受け取った内縁の妻・夫に対して、侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます。
そのため、子どもなどの相続人がいる場合には、内縁のパートナーへ残す財産と、法定相続人の遺留分とのバランスを考える必要があります。
2．財産を具体的に特定する
遺言書では、誰に、どの財産を、どの程度渡すのかを明確にします。
例えば、預貯金であれば金融機関名、支店名、口座の種類などを記載します。不動産については、登記事項証明書の記載に基づいて所在、地番、家屋番号などを特定します。
「財産をできるだけ多く渡す」「家を残す」といった曖昧な表現では、遺言者の意思が正確に伝わらず、相続人との争いにつながる可能性があります。
3．遺言執行者を指定する
遺言書には、遺言内容を実現する「遺言執行者」を指定しておくことをおすすめします。
特に、法定相続人ではない内縁の妻・夫が財産を受け取る場合、相続人との連絡や預貯金の手続、不動産の名義変更などが必要になることがあります。
遺言執行者を指定しておくことで、遺言内容を実現するための手続きを進めやすくなります。
内縁の妻・夫にかかる相続税の注意点
内縁の妻・夫が遺贈によって財産を取得した場合、相続税の課税対象になることがあります。
内縁の妻・夫には、法律上の配偶者に認められている「配偶者の税額軽減」が適用されません。配偶者の税額軽減は、婚姻届を提出した法律上の配偶者に限られます。
さらに、内縁の妻・夫は、原則として相続税額の2割加算の対象になります。
したがって、内縁のパートナーに多額の財産を遺贈する場合は、遺言書だけでなく、相続税を納付するための現金を確保しておくことも重要です。
税額については、事前に税理士へ相談しておくと安心です。
「特別縁故者」として財産を受け取れる場合もある
亡くなった人に法定相続人が一人もいない場合、内縁の妻・夫が「特別縁故者」として、家庭裁判所に相続財産の分与を申し立てられる可能性があります。
特別縁故者には、亡くなった人と生計を同じくしていた人や、療養看護に努めた人などが該当する可能性があります。
ただし、特別縁故者への財産分与は、相続財産清算人による清算などを経た後に、家庭裁判所が相当と認めた場合に限られます。必ず財産を受け取れるわけではなく、受け取れる金額も確定していません。
また、兄弟姉妹や甥・姪などの法定相続人が一人でもいる場合は、原則として特別縁故者への分与制度を利用することはできません。
特別縁故者制度を当てにするのではなく、生前に遺言書を作成しておくことが大切です。
具体例｜内縁の妻と兄弟姉妹がいる場合
例えば、次のようなケースを考えてみましょう。
- 内縁関係にある妻と15年間同居している
- 子どもはいない
- 両親はすでに亡くなっている
- 夫には兄と妹がいる
- 主な財産は自宅と預貯金
このケースで夫が遺言書を作成せずに亡くなると、原則として兄と妹が相続人となります。
内縁の妻には相続権がないため、自宅の所有権や預貯金を当然に取得することはできません。
一方で、夫が「自宅と預貯金を内縁の妻に遺贈する」という内容の遺言書を作成していれば、その意思を実現できる可能性が高くなります。
兄弟姉妹には遺留分がないため、このようなケースでは遺言書を作成する効果が特に大きいといえます。
まとめ｜内縁のパートナーを守るには早めの準備を
内縁の妻・夫には、法律上の相続権がありません。
長年夫婦同然に生活していたとしても、遺言書がなければ、内縁のパートナーに財産を残せない可能性があります。
内縁のパートナーに財産を残すためには、次のような対策が考えられます。
- 遺言書を作成して財産を遺贈する
- 生命保険の受取人に指定する
- 生前贈与を行う
- 遺言執行者を指定する
- 遺留分や税金を考慮して財産の配分を決める
特に重要なのは、元気なうちに遺言書を作成しておくことです。
香西行政書士事務所では、相続人の調査、財産目録の作成、遺言書原案の作成、公正証書遺言を作成するための公証役場との調整などをサポートしています。
不動産の登記や相続税の申告が必要な場合には、司法書士や税理士などの専門家と連携して対応いたします。
「内縁のパートナーに自宅を残したい」「親族とのトラブルをできるだけ防ぎたい」という方は、お気軽に香西行政書士事務所までご相談ください。
※この記事は一般的な法制度について解説したものです。個別の状況によって必要な手続や税務上の取扱いは異なります。
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