相続が発生して、いざ遺産分割の話を始めようとしたところ、
「相続人の一人である母が認知症になっている」
「父は施設に入っていて、財産のことをどこまで理解できるか分からない」
というケースがあります。
このような場合、ほかの相続人だけで話をまとめてしまってよいのでしょうか。
結論からいうと、認知症だからといって、直ちに遺産分割協議ができなくなるわけではありません。
大切なのは、認知症という診断名そのものではなく、その方が遺産分割の内容を理解し、自分の意思で判断できる状態にあるかどうかです。
今回は、相続人に認知症の方がいる場合の相続手続きについて、順番に整理してみます。
「認知症＝遺産分割協議ができない」ではありません
まず確認しておきたいのがこの点です。
認知症と診断されていても、その程度は人によって大きく異なります。
日常会話も問題なくでき、自分の財産や家族関係を理解し、遺産分割についても内容を理解して判断できる方もいらっしゃいます。
そのため、
「認知症と診断されているから遺産分割協議には参加できない」
と一律に考える必要はありません。
一方で、
- 誰が亡くなったのか理解できない
- 自分が相続人であることを理解できない
- どのような財産があるのか把握できない
- 財産をどのように分ける話なのか理解できない
- 説明するたびに意思が大きく変わってしまう
といった状態であれば、慎重な対応が必要です。
意思能力がない状態で行われた法律行為は無効となるため、形式的に遺産分割協議書へ署名・押印してもらえばよい、という問題ではありません。
本人に代わって家族が署名することはできません
ご相談の中で意外と多いのが、
「母は内容が分からないので、長男の私が代わりに署名してはいけませんか」
というご質問です。
しかし、家族だからといって、当然に本人の代わりに遺産分割協議をすることはできません。
たとえば、父が亡くなり、相続人が母と長男・長女だったとします。
母に十分な判断能力がないからといって、長男と長女だけで、
「自宅は長男、預金は長女」
と決めることはできません。
遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるため、判断能力を欠いている相続人を外して進めることはできないのです。
判断能力が不足している場合は成年後見制度を検討します
本人が遺産分割の内容を理解して判断することが難しい場合には、成年後見制度の利用を検討することになります。
成年後見制度とは、認知症などにより判断能力が十分ではない方を法律面で支援する制度です。
本人の判断能力の程度に応じて、
- 後見
- 保佐
- 補助
という制度が設けられています。
たとえば、判断能力を欠いていることが通常の状態である場合には、家庭裁判所に後見開始の申立てを行い、成年後見人を選任してもらうことがあります。
成年後見人が選任されれば、本人に代わって財産管理や必要な法律行為を行い、遺産分割についても本人の利益を守る立場から関与することになります。
成年後見人は「家族の希望どおりに分ける人」ではありません
ここは特に注意していただきたいところです。
成年後見人は、相続手続きを円滑に進めるために選ばれる人ではありません。
あくまで、認知症などによって判断能力が低下している本人の利益を守るための人です。
そのため、たとえば、
「母は施設にいるので財産は必要ない。自宅も預金も子どもたちで相続しよう」
という分け方を家族全員が希望したとしても、成年後見人がそのまま同意できるとは限りません。
成年後見人には本人の財産を適切に管理する義務があるため、遺産分割をする際も、原則として本人の法定相続分を確保することが求められます。
「家族だからこれでいい」という考え方ではなく、本人にとって不利益にならないかという視点で考える必要があります。
後見人になる家族も相続人の場合は要注意
さらに、少し複雑になるケースがあります。
たとえば父が亡くなり、
- 母……認知症
- 長男……母の成年後見人
- 長女
の3人が相続人だったとします。
この場合、長男は「相続人」として自分自身の利益を考える立場である一方、「成年後見人」として母の利益を守らなければならない立場でもあります。
お互いの利益がぶつかる可能性があります。
これを利益相反といいます。
このような場合には、原則として家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、成年後見人に代わって特別代理人が本人のために遺産分割協議へ参加することになります。
成年後見監督人が選任されている場合など、特別代理人の選任が不要となるケースもあります。
成年後見制度は「相続が終われば終了」ではありません
成年後見制度を利用する前に、もう一つ知っておいていただきたいことがあります。
それは、
遺産分割が終わったからといって、成年後見制度も終わるわけではない
という点です。
「今回の相続手続きのためだけに後見人を付けたい」
と考える方もいらっしゃいますが、法定後見が開始すると、原則として本人が判断能力を回復するか、本人が亡くなるまで制度は続きます。
遺産分割や預金の払戻しが終わったという理由だけで、家族の判断で終了させることはできません。
その後も成年後見人には財産管理や家庭裁判所への報告などの職務が続きます。
したがって、「相続手続きを進めたいから、とりあえず成年後見を申し立てよう」と安易に判断するのではなく、制度の内容を理解したうえで検討することが大切です。
遺言書がある場合は状況が変わることもあります
相続人に認知症の方がいても、有効な遺言書が残されている場合には、遺産分割協議そのものが必要ないことがあります。
たとえば、
「自宅は長男に相続させる」
「○○銀行の預金は妻に相続させる」
など、遺言によって財産の取得者が具体的に決められていれば、その財産について改めて相続人全員で遺産分割協議をする必要がない場合があります。
その意味でも、将来、配偶者などの判断能力が低下する可能性を考えると、元気なうちに遺言書を作成しておくことには大きな意味があります。
特に高齢のご夫婦の場合、
「どちらか一方が亡くなったとき、もう一方が認知症になっていた」
という状況は決して珍しいものではありません。
相続が始まってから対策するよりも、元気なうちに準備しておく方が、家族の負担を大きく減らせることがあります。
相続人に認知症の方がいる場合の大まかな流れ
実際の手続きでは、まず次のような順番で整理していきます。
1．相続人を確定する
戸籍を収集し、誰が相続人になるのか確認します。
2．遺言書の有無を確認する
公正証書遺言や自筆証書遺言が残されていないか確認します。
3．相続財産を調査する
不動産、預貯金、有価証券、負債などを整理します。
4．認知症の相続人の判断能力を確認する
単に診断名だけで判断せず、遺産分割の内容を理解して意思決定できる状態かを確認します。
5．必要に応じて成年後見制度を検討する
判断能力が十分でない場合には、司法書士や弁護士などとも連携しながら成年後見手続の必要性を検討します。
6．遺産分割協議を行う
本人が協議できる場合は本人を含め、成年後見人等が必要な場合は適切な代理人を含めて協議を進めます。
最初から成年後見ありきで進めるのではなく、相続関係、遺言書、財産、本人の状況を一つずつ確認してから方針を決めることが大切です。
まとめ｜認知症の相続人を置き去りにして手続きを進めないこと
相続人の中に認知症の方がいると、
「手続きが止まってしまうのではないか」
と不安になるかもしれません。
しかし、認知症だから直ちに遺産分割ができないわけではありません。
まずは本人が遺産分割の内容を理解し、自分で判断できる状態なのかを確認することが出発点です。
一方、十分な判断能力がない場合には、ほかの家族だけで協議を進めたり、本人の代わりに署名・押印したりすることは避けなければなりません。
必要であれば成年後見制度も含めて、本人の権利を守りながら手続きを進めることになります。
相続は、ただ財産を「分ける」だけの手続きではありません。
特に認知症のご家族が相続人になる場合は、その方の財産と権利をきちんと守りながら、家族全体としてどのように手続きを進めるかを考えることが重要です。
香西行政書士事務所では、相続人調査のための戸籍収集、相続財産の整理、遺産分割協議書の作成など、行政書士として対応できる相続手続きをサポートしています。
成年後見の申立てや紛争性のある案件など他士業による対応が必要な場合には、司法書士・弁護士等との連携も視野に入れながら、手続き全体を整理していきます。
岡崎市・幸田町周辺で、
「相続人の母が認知症になっている」
「遺産分割をどう進めればよいのか分からない」
とお困りの場合は、手続きを進めてしまう前に一度ご相談ください。
状況を整理するところから、一緒に確認していきます。
※本記事は一般的な制度について説明したものであり、個別案件の判断は本人の判断能力、遺言の有無、相続関係、財産内容等によって異なります。
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